マイクロソフトは2008年1月25日、仮想化の普及を促進するためのビジョンと戦略を報道関係者に説明した。主題として、同社のインフラストラクチャのビジョンである「Dynamic IT」を掲げ、多様な仮想化環境へ「包括的」に取り組むことで、ITに柔軟性と俊敏性をもたらすという。
同社は、企業内で仮想化されているサーバは10%未満にしか過ぎず、70%のサーバはその性能の20%しか利用されていないと指摘。また、導入の阻害要因はコストや複雑化であるとし、これらの問題に対処するためにはデータセンターからデスクトップまでの仮想化製品の利用と、物理的な資産を単一プラットフォームで管理することが必要であると、包括的な取り組みの優位性を強調した。
ハイパーバイザー型の仮想化技術で、同社におけるサーバ仮想化戦略の核となるのが「Hyper-V」だ。今後、Windows Server 2008の主要機能の1つとして標準搭載される(64ビット版のみ)。ゲストOSについてはマルチプロセッサ対応や32ビットおよび64ビットOSがサポートされるなど、高いスケーラビリティが特徴だ。ドライバをハイパーバイザーの1レイヤー上で動作させることで、ドライバに何らかの障害が起きてもOSごとハングアップするといった事態を回避できるという。
「物理サーバの有効利用」「仮想マシンのプロビジョニング」「仮想インフラの集中管理」などを実現するのが「System Center Virtual Machine Manager」だ。会場では、VMware(Virtual Serverにも対応)の仮想マシンをHyper-V環境へ移行するデモンストレーションを披露。変換ウィザードにより、短時間で仮想環境を移行できるとアピールした。
最近の同社による企業買収や提携も、仮想化の普及と促進にひと役買うようだ。まず、Citrixとの提携により、マイクロソフトの仮想化環境とCitrixのXen Server間で、同一イメージによるゲストOSの稼働が可能となる。また、NovellやSun Microsystemsとの提携では、マイクロソフトの仮想化環境上でSUSE LinuxとSolarisの稼働が正式にサポートされる。Terminal Servicesの画面転送プロトコル「RDP」の拡張プロトコルを持つCalista Technologiesの買収では、3Dやマルチメディア、音声などを活用したアプリケーションの画面も転送可能になる。
マイクロソフトは同日、Windows Server 2008(日本語版)の新価格体系を発表した。前述のHyper-Vをはじめ、ネットワーク検疫機能「Network Access Protection」やコマンドラインシェル「Windows PowerShell」を実装するなど、大幅な機能追加が行われている。これにともない、価格はWindows Server 2003に比べて「数%程度値上げしている」(藤本氏)という。価格については、下記関連リンクを参照。
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