Webに特化した統合セキュリティサービスをSaaSで提供する米国のベンチャーが日本法人を設立。月額500円程度でサービスインした。
SaaS（Software as a Service）型Webセキュリティサービスを手掛ける米ベンチャー企業のZscalerは5月25日、日本法人を設立したことを発表、同日より統合サービス「Zscaler」を開始した。国内ではノックスが販売する。
Zscalerは年間契約制の統合セキュリティサービス。SaaSモデルのため、初期投資は基本的には必要ない。ウイルス対策、スパムメール対策といった基本機能に加え、アクセスコントロール、URLフィルタリング、情報漏えい対策（DLP）などの機能を複合的に提供できる。スキャン対象をHTTP／HTTPSトラフィックに絞っており、メールセキュリティについてはGmailなどのWebメールのみ対応する。
Zscalerによると、コストの安さと豊富なリポーティング機能が同サービスの強みだという。運用コストはユーザー数や機能選択により変動するが、標準的な機能（アンチウイルス／アンチスパム）を500人で利用する場合、1ユーザー当たり年間約6000円となり、「月額でコーヒー1杯程度の料金だ」（同社CEOのJay Chaudhry氏）。プロキシのパフォーマンス最適化でデータセンターの運用サーバ台数を抑える、高速なWebコンテンツスキャンエンジンを独自開発するといった工夫により、競合サービスと比較してコストの低減を実現したとしている。またリポーティングでは、管理画面上でユーザーごとの利用帯域や使用ブラウザのバージョンなど、視覚的な操作で細目が確認できる。
Zscalerを利用するには、ユーザー側のファイアウォール上で転送設定（あて先アドレスに同サービスを指定）するか、HTTPトンネリングを構築する必要がある。メニューなどは6月をめどに順次日本語化していく。さらに、URLフィルタリングの照合データベースは国内の製品を採用する予定だ。なお、米国での導入実績は50社近くあり、企業規模は数百人～3万人程度だという。
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Zscalerサービスが提供するセキュリティ機能
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