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DNPデジタルコム、チケット制のWebサイト脆弱性診断サービスを開始
DNPデジタルコムと京セラコミュニケーションシステムは、チケット制のWebサイト脆弱性診断サービス「かかりつけWeb診断」を発表した。
DNPデジタルコムは3月4日、チケット制のWebサイト脆弱性診断サービス「かかりつけWeb診断」を発売した。京セラコミュニケーションシステム(KCCS)が開発した「Web脆弱性診断サービス」を基に、DNPデジタルコムとKCCSが共同で商品化した。チケット販売はDNPデジタルコムが、診断はKCCSが担当する。
一般に脆弱性診断サービスは、対象の画面数にもよるがわずか1回の診断で数百万円の費用が掛かるケースが少なくない。また、見積もりや予算確保のプロセスが煩雑でセキュリティチェックを先送りにする企業の事例が多いという。こうした状況を改善するため、かかりつけWeb診断ではチケット制で気軽に診断を受けられるようにした。
かかりつけWeb診断は、企業のPC/携帯サイトに対して、インターネット経由で脆弱性を診断するサービスだ。地方自治体が保有もしくは利用しているWebサイト約300個のセキュリティ診断結果を基に地方自治情報センターが開発したサービス「ウェブ健康診断」の仕様にのっとって作られている。Webサイトの本番/テスト環境の脆弱性を検知するWebアプリケーション診断と、サーバやネットワーク機器などの脆弱性を検知するプラットフォーム診断の2種類がある。
アプリケーション診断では、Webサーバに搭載されたプログラムを対象にSQLインジェクションやOSコマンドインジェクションの脆弱性などについて診断する。またプラットフォーム診断では、グローバルIPアドレスを持つサーバ機器と各種ネットワーク機器を対象にSSLプロトコルやFTPソフトウェアの脆弱性などについて診断する。
ユーザー企業は、Webサイト更新時など診断の必要なときにあらかじめ購入したチケットを使い、「『かかりつけWeb診断』診断申込書」を診断事務局であるKCCSに提出する。診断申し込み後、最短5営業日で診断報告書が作成され、Webサイトのセキュリティ情報を確認できる。
チケットの消費の目安は、Webアプリケーション診断の新規診断では1画面当たりチケット1枚、プラットフォーム診断の新規診断では、1IPアドレス当たりチケット4枚。価格は、チケット10枚で1万7000円(税別)から。購入したチケットは50%以上の資本関係にあるグループ企業と共用できる。販売はDNPデジタルコムと大日本印刷が行う。
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