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「UTMから総合セキュリティベンダーに」　フォーティネットが示す2011年のITトレンドと抱負

フォーティネットジャパンは米国本社よりセールス責任者を迎え、2010年の販売実績や日本市場における2011年の販売方針を示した。

　フォーティネットジャパンは1月27日、都内で記者説明会を開催。米国本社よりインターナショナルセールス＆サポート統括バイスプレジデントのパトリス・ペルシュ（Patrice Perche）氏を招き、2010年の販売実績や日本市場における今後の販売方針を示した。

　ペルシュ氏は2010年を振り返り、これまではどちらかと言えばミットレンジやローエンドのモデルでUTM（統合脅威管理）市場の高シェアを獲得してきたイメージのある同社だが、2010年はハイエンドモデルの売り上げも順調に推移、かつ独自開発したSoC（System on a Chip）搭載機を投入したことなどが功を奏し、順調に売り上げを伸ばした（前年比33％増）と報告した。2011年は引き続きハイエンドにも注力し、UTM分野におけるトップ企業であり続けると抱負を述べた。なおIDCの調査では、世界のUTM市場で同社が出荷金額でNo.1を獲得している。

　日本市場での2010年実績については、「売り上げベースで前年比30％増の成長を記録した」と代表取締役社長の新免泰幸氏。特徴は大企業での導入が増えたことで、それは同社の中核製品であるUTM「FortiGateシリーズ」のローエンド：ミットレンジ：ハイエンドの割合が2009年は55％：37％：8％だったのに対し、2010年は43％：44％：13％とハイエンドの割合が増加したことからも分かる。販売総数も増えている点を考慮すると、ハイエンドモデルの販売数が2010年は大きく成長した。

　市場開発 シニアディレクターの西澤伸樹氏からは、IDC Japanの調査を引き合いに2011年のIT業界トレンドと同社の販売方針が述べられた。IDCによると、2011年以降のIT業界トレンドは、「クラウド」「モバイル」「ソーシャル」の3点である。西澤氏は同社の考えもこの予測とリンクしており、同3点のトレンドに伴うセキュリティ課題に対して同社は製品を用意しているとした。

　同社は、ファイアウォール、VPN、アンチウイルス対策、不正アクセス検知、コンテンツフィルタリング、迷惑メール対策などの機能を1台で備えたUTM製品FortiGateシリーズのほか、電子メールセキュリティ「FortiMail」、WAF（Web Application Firewall）「FortiWeb」、FortiGateと連携可能な無線LANアクセスポイント「FortiAP」、データベースセキュリティ製品「FortiDB」、XML＆Webアプリケーションセキュリティ「ForiWeb」など幅広い製品ラインアップを持つ。

　いずれも強みは全て自社開発をしていることであり、特に独自ASIC（特定用途向けIC）技術は、高スループットを引き出せるという。他社と比較してトータルコストが低い点も優位性だとする。同社では今後もUTM市場は成長見込みがあり、またFortiGateをはじめとした各製品を引き合いに、「今後はUTM企業としてではなく、総合セキュリティ企業を目指し拡大していく」（西澤氏）とした。

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