地域の医療従事者や住民が共通診察券を活用して、医療機関や調剤薬局などが保有する処方や調剤情報を共有する新サービスの実証実験が始まった。
しまね健康情報活用推進コンソーシアムは11月30日、島根県出雲市、大田市などで10月から展開している「共通診察券を活用した健康情報活用基盤構築の実証実験」において、連携機関を拡張した新サービスを12月1日に開始すると発表した。同コンソーシアムは出雲医師会が代表となり、大田市医師会や島根大学医学部附属病院、島根県立中央病院、大田市立病院、島根県薬剤師会、出雲市、大田市、富士通、テクノプロジェクトなどで構成される。
この実証実験は総務省の「健康情報活用基盤構築事業」の一環で、複数の自治体が参画して各地域が保有する医療情報を安全かつ円滑に流通させるための広域共同利用型EHRシステムの確立、その普及を目的としている（関連記事：「地域医療連携」のために準備すべきこと）。
同コンソーシアムは、2010年に実施した社会保障カードの実証実験で構築した基盤システムを拡張。2011年10月に対象地域の住民に共通診察券（ICカード）を配布し、医療機関や自宅から検査や処方などの診療情報、健康診断情報を閲覧するサービスに関する実証事業を開始した（関連記事：サクサ、約79万世帯対象の地域共通診察券発行システムを提供）。
今回、処方情報と調剤結果情報などを医療機関・調剤薬局間で共有し、処方および調剤の質の向上や業務効率化を目指す新たなサービスを12月1日に開始する。共通診察券を使って住民や医療従事者、薬剤師などがそれぞれの権限に基づいた情報を閲覧する仕組みを実装している。
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