公立病院と民間病院を合併して地方独立行政法人化するに当たり、両病院のデータ統合と新人事給与システムへの移行を6カ月で実施した。
兵庫県加古川市の地方独立行政法人 加古川市民病院機構（以下、加古川市民病院機構）は12月20日、旧加古川市民病院と旧神鋼加古川病院を合併して独立行政法人化するに当たり、両病院の人事データを統合した人事給与システムを6カ月間で構築したと発表した。富士通の公団体向け内部情報統合ソリューション「IPKNOWLEDGE」（以下、IPK）を活用している。
加古川市民病院機構は、公立病院である加古川市民病院（病床数405床）と民間病院である神鋼加古川病院（同198床）を合併し、地方独立行政法人化により2011年4月に発足した。発足に当たり、民間病院と公立病院の給与体系の差異の調整、独立行政法人としての病院の制度確立、その制度に準拠した人事給与システムへの移行、人事データ作成などの一連の作業を6カ月間で完了する必要があった。そこで加古川市民病院機構は、その設立団体である加古川市をはじめとした全国220以上の団体で導入実績があり、また那覇市立病院などの地方独立行政法人における導入実績を持つ、富士通のIPK人事給与システムの導入を決定した。
IPKは、財務会計や人事給与、庶務事務、文書管理、旅費管理など、公団体内部の業務で生じるさまざまな情報を一元管理するシステム。人事異動や機構改革、予算管理、制度改正などの際には業務間の連携を円滑にする他、全ての業務の決裁を単一の画面上で行える電子決裁機能によって、業務効率の向上を支援する。
加古川市がIPK人事給与システムを導入済みであるため、加古川市民病院機構の人事給与業務担当者は特別なトレーニングを必要とせず、システムを利用できる。また、IPK人事給与システムでは、単一のデータベースに基本データを統合することで、人事データ変更に対して複数のテーブルを変更する必要がなく、修正作業が効率化されたという。さらに、給与計算時間も短縮されたことで人事給与業務の時間短縮を実現できたとしている。
IPK人事給与システムを活用して、加古川市民病院機構は今後、医師や看護師、医療スタッフのフレキシブルな勤務条件に柔軟に対応する人件費管理の仕組みなど、地域医療の拠点としての機能と経営的な自立を維持するための環境を整備する予定だ。
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IPK人事給与システムの概要図
