コスト削減とともに、コンプライアンス、セキュリティの観点でも企業の意識が高まっているIT資産管理。読者アンケート調査から、その取り組みの実態が明らかになった。
TechTargetジャパンは2012年12月10日から2013年2月10日まで、読者会員を対象に「IT資産管理に関する読者調査」を実施した。調査結果から、IT資産管理の実施状況や導入時の課題などが明らかになった。本稿ではその一部を紹介する（全ての結果を記載したリポートは、文末のリンクから会員限定でダウンロード可能）。
目的：読者会員の企業におけるIT資産管理製品の導入状況を調査するため
方法：Webによるアンケート
調査対象：TechTargetジャパン会員
調査期間：2012年12月10日（月）～2013年2月10日（月）
総回答数：178件
※回答の比率（％）は小数点第1位を四捨五入し表示しているため、比率の合計が100.0％にならない場合があります。
仮想化、クラウドの浸透は、多くの企業でシステム構成の複雑化を招いた。こうした状況下では、今あるハードウェア／ソフトウェア資産を正確に把握するのが難しくなる。だが現状を把握していなければ、セキュリティホールを放置してしまったり、それと知らずにソフトウェアライセンス違反を犯してしまうなど、コンプライアンス面で常にリスクを抱えることになる。
そうした認識の高まりを反映してか、IT資産管理製品の導入状況を聞いたところ、44.9％が「導入済み」と回答。製品を未導入の企業も「Microsoft Excel」「Microsoft Access」、自社開発ソフトウェアを使うなど、79.3％が独自の方法で実施していることが分かった。
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