山梨県の事例に学ぶ、やって分かったソフトウェア資産管理、4つのポイント：ツールは不可欠。でもそれだけでは不十分

コスト最適化、コンプライアンスの観点からソフトウェア資産管理の重要性が一層増している。支援ツールも複数存在するが、実際にはツールだけでは解決できないさまざまな問題がある。

[内野宏信，TechTargetジャパン]

　システム基盤やライセンス体制の複雑化を受けて、ソフトウェア資産管理（SAM）の重要性が一層増している。把握していないソフトウェアがあれば、そこがセキュリティホールになったり、それと知らずにライセンス違反を犯し、多額の賠償金を請求されるケースもある。SAMとは単に使っているソフトウェアの数や種類を把握すればよいものではなく、セキュリティやコンプライアンス、ITガバナンスといったIT基盤の安全性、健全性を担保する取り組みなのだ。

　だが、そうした認識が浸透しつつある一方で、実際にSAMに取り組んでみるとさまざまな問題に突き当たるケースが多い。IT資産管理ツールも年々進化してはいるが、ツールの力だけでSAMを実現することは難しいとされている。では具体的に、どのような問題があり、何に留意すれば取り組みをスムーズに進められるのだろうか？　2013年5月28日、日本経済新聞社が東京・大手町で開催したセミナー、「リスクマネジメントにおける重要課題〜ソフトウェア資産管理〜」で紹介された山梨県の取り組み事例から、SAM実践のポイントを探る。

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「倉庫内にもPCが……」 インベントリ収集は収集方法も含めた検討が大切

　山梨県では2012年度にSAMに着手。それまではMicrosoft ExcelやAccessを使って手作業で管理台帳を作成していたが、セキュリティ、コンプライアンス、ITガバナンスの観点から、より確実なソフトウェア資産管理を狙ってSAMの取り組みに乗り出した。