2017年02月24日 12時00分 公開
特集/連載

Microsoftは「国家によるサイバー攻撃」にどう対処しているのか“デジタル中立国”を目指すべきと主張

国家間のサイバー攻撃が企業活動や市民生活に与える影響とは何か。企業や政府はどう対処すべきなのか。Microsoftでプレジデント兼最高法務責任者を務めるブラッド・スミス氏が語る。

[Rob Wright,TechTarget]
画像 “サイバー戦争”にどう対峙すべきか

 サイバーセキュリティに影響を及ぼす問題や複雑な要因は多数ある。しかしMicrosoftのプレジデント兼最高法務責任者ブラッド・スミス氏は、他の全てをしのぐ問題が1つあるとの認識だ。

 「ある1つの事については、われわれが結集し、知恵を絞る必要があると考える」。スミス氏は2017年2月14日、年次セキュリティカンファレンス「RSA Conference 2017」の基調講演でそう語った。「明らかに状況を困難にさせていることが1つある。それが国家によるサイバー攻撃への参入増加だ」(同氏)

戦場になったサイバー空間

 講演のテーマは「Protecting and Defending against Cyberthreats in Uncertain Times」(不確実な時代のサイバー脅威に対する防衛)。スミス氏は国家によるサイバー攻撃とハッキングにスポットを当てた。このテーマは、今回のカンファレンスで何度も取り上げられた。

 スミス氏は国家によるサイバー攻撃の近年の事例として、欧州の電力網に対する攻撃やSony Pictures Entertainmentに対するハッキングを挙げる。その上でこうした事件が、民間企業や市民も国家間サイバー攻撃の被害に遭う可能性があることを示す「転機」になったと指摘する。

 こうした攻撃が相次いでニュースとして配信され、論議を呼んでいるとスミス氏は説明する。さらに米大統領選に関連して起きた、民主党のヒラリー・クリントン陣営責任者ジョン・ポデスタ氏に対するフィッシング攻撃に言及し「サイバー空間が新たな戦場になっている現実に向き合わなければならない」と訴える。

 「この状況はわれわれの立場を変えさせた」とスミス氏は語る。「われわれは“戦闘機”であり、“初動部隊”でもある。国家による攻撃に対して他の国家が応戦する代わりに、われわれが対峙している」(同氏)

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