2018年5月末に発効するEU一般データ保護規則（GDPR）は、EU市民のデータを扱うあらゆる企業に影響を及ぼす。同法の内容と適用対象について解説する。
EU一般データ保護規則（GDPR）は、EU全域を対象とするデータプライバシー法。2016年4月14日に欧州議会で可決され、2018年5月25日に発効する。
GDPRは、1995年に制定されたEUデータ保護指令を置き換える形で、企業の透明性向上やデータ主体（情報が本来属する持ち主）のプライバシーの権利拡充に重点を置く。GDPRの適用対象は、「EU市民が生み出すあらゆるデータ」および「EU諸国に保管された個人データ」である。従って、EUに拠点を置かない企業も、EU市民からデータを収集する場合は、GDPRに従わなければならない。
同法は、企業に対して、ある個人を特定できる情報を本人の明確な同意なしに保存または使用することを禁じる。データ侵害（漏えい）を検知した組織は、その影響を受ける全ての人々および監督機関に対して、72時間以内の通知が必要になる。
データ処理やデータ主体の監視を大規模に実施する企業は、データ保護担当者（DPO）の任命を義務付けられる。DPOは、データガバナンスに責任を持ち、所属する企業のGDPR準拠を徹底する。2018年5月25日の発効後にGDPRに違反した企業は、最大2千万ユーロ（約2220万米ドル、日本円で約23億円）または前年度売上高の4％に相当する罰金を科される可能性がある。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
AIの普及や発展によって、企業が保有するデータの量は膨れ上がっている。その約90％は非構造化データだ。そのため、AIと分析のワークロードをより有効なものにする上では、非構造化データの扱いが非常に重要となる。
Excelやスプレッドシートを用いて社内のデータを管理している企業は少なくない。しかし、それにより、データの閲覧や管理、共有などにおいて問題が発生している企業も多い。データ活用を加速するためには、どのような体制が有効なのか。
ビジネスの成果を挙げるためにデータ活用の取り組みが進む一方、分散するデータが足かせとなり、データの価値を引き出せていないケースも多い。その解決策となるAI対応のデータ基盤を構築する方法について解説する。
広告や小売、観光振興、まちづくりなど、さまざまな領域で導入が進む「人流データ」。その活用でどのような施策が可能になり、どのような効果が期待できるのか。人流データ活用の6つのユースケースを紹介する。
人の動きを可視化した「人流データ」。屋外広告の効果測定や出店計画、まちづくりや観光振興など幅広い領域で活用されている。その特徴を確認しながら、価値のある分析・活用につなげるためのポイントを解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
