セキュリティ対策製品を導入したいが、カタログだけではよく分からず導入に踏み切れない。そうした企業向けにNTT-ATはセキュリティ補償プランが付いたセキュリティ製品の販売を開始した。
NTTアドバンステクノロジ(以下、NTT-AT)は、2017年9月5日に「サイバーセキュリティ総合補償プラン」付きセキュリティ製品の販売を開始した。サイバーセキュリティ総合保障プランはサイバー攻撃や不可抗力によるシステム障害などが発生した場合に、ユーザー企業が被る各種損害を補償するサイバーセキュリティ保険だ。ユーザー企業は指定の製品を導入することによってセキュリティリスクへの対策が取れるだけでなく、万が一の補償も受けられるようになる。
対象の製品はFFRIの標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」、インテリジェントウェイブの内部不正情報流出対策製品「CWAT」の2製品となる。これらいずれかを購入し、NTT-ATとサポートサービス契約を結ぶことで補償を受けられる。具体的には事故が起こった際に発生する賠償損額、費用損額についてNTT-ATと業務提携をしている三井住友海上火災保険に保険金請求をすることで、保険金を受け取れる仕組みだ。
補償対象は損害賠償金や訴訟費用だけでなく、事故対応で発生する費用、例えばデータ復旧費用なども含む。ただし情報の持ち出し、誤発信に起因する情報漏えいなどの過失によるもの、他社が開発したシステムに起因する損害賠償などは補償しない。ランサムウェア(身代金要求型マルウェア)などの攻撃によって暗号化されたシステムの復旧のために支払った費用損害も同様に補償しない。
近年、深刻化しているサイバー攻撃への対策は企業にとって喫緊の課題となっている。しかし、セキュリティ製品の効果やシステムの運営、管理などに不安があるため導入が進まない企業は多く存在している。NTT-ATは補償プラン付きの本製品でセキュリティ製品の導入が進んでいない企業への導入を後押しする。
製品価格(税別)は、FFRI yaraiが1ライセンス当たり9000円で最小5ライセンスから販売する。1万ライセンスから割引価格となり1ライセンス当たり3000円になる。CWATについてはスタンダードが7000円、プロフェッショナルが1万3000円で販売する。補償金額は、年間で賠償損害1事故30万円、費用損害1事故10万円になる。上限金額は総額で100万円までとなる。計画では初年度10万ライセンス、3年後30万ライセンスの販売を目指している。
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