GoogleやAppleの「透明性レポート」によると、各国政府からのデータ提供要求が増加している。Googleによると、監視目的のデータ提供要求の約半数は米国政府からのものだったという。
GoogleやAppleの新しい「透明性レポート」によると、両社に提出された政府からのデータ提供要求が増加しており、あるプライバシーの専門家はこの監視活動を懸念している。
Googleの透明性レポートによると、Googleは、2016年の前半は7万6713個のアカウントに対する4万4943件のデータ提供要求があったのに対し、2017年1月から6月にかけては、8万3345個のアカウントに対して4万8941件のデータ提供要求を受けたという。これは、対前年比で9％の増加である。Googleのレポートには、各国政府からのデータ提供要求に関する情報が含まれている。Googleによると、監視目的のデータ提供要求の約半数は米国政府からのものだったという。
政府からGoogleに対するデータ提供要求は徐々に増加しており、過去10年間の情報開示のトレンドと一致している。Googleのレポートは、外国情報監視法（FISA）に基づく国家安全要求を対象に含んでいなかった。このデータは6カ月遅れで公表されることになっているからだ。
しかしAppleは、FISAや国家安全保障書簡に基づく政府からのデータ提供要求数は2016年と比べて、2017年前半の国家安全情報提供要求数の4.5～4.8倍程度増加したとレポートで報告している。
2017年の1月から7月の間に、Appleは9000～9249個のアカウントに影響する1万3250～1万3499個の国家安全命令を受けたという。2016年前半には、2000～2249個のアカウントに影響する2750～2999個の国家安全命令要求があった。
Privacy ProfessorのCEOであるレベッカ・ヘロルド氏は「レポートの詳細がないことが特に問題だ」と言う。なぜなら、AppleやGoogleは詳細な情報を公開できないからだ。
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