法規制が変化する中、特に多国籍企業ではIDとアクセス権の管理が悩みの種となる。一貫性を確保して適切に管理するにはどうしたらいいのか。サービスとしてのIAMが解決の鍵になるかもしれない。
業務、規制、IT環境が急激に変化する状況では、IDとアクセス権の管理はますます難しくなる。多国籍企業の場合、業務が分散するという性質からこれらの課題がさらに複雑化する。
多国籍企業にとっては、IAM（IDおよびアクセス管理）が特に課題となる。多国籍企業は事業を営む全ての国や地域で従業員、パートナー、顧客、消費者、機器を管理しながら、その国や地域のデータセキュリティやプライバシーの規制も順守しなければならない。
グローバルなIAM機能も課題となる。クラウドアプリケーションとデータ、フェデレーションアプリケーション、レガシーアプリケーションへのアクセスを可能にして制御するため、世界中のIDと権限を一貫して管理する必要があるためだ。
IAMに関する広範な課題がある中、多国籍企業が直面する特有の課題も幾つかある。その多くは、事業を営む各地域で異なるIAMを運用することに関連している。そうした特有の課題には次のようなものがある。
IAMは、規制に対する非常に一般的な要素だ。各種規制では、IDの管理、オンボーディング、顧客の識別、認証、アクセス制御、アクセスガバナンスの要件が定められることが多い。
多国籍企業はこうした規制に対処するため、ある地域では厳密であっても他の地域では寛大であるといった柔軟性がありながらも強力なIAMが必要になる。
近年のas-a-service型のトレンドに沿って、IDaaS（IDentity as a Service）ソリューションが登場している。IDaaSソリューションは、多国籍企業がグローバルなIAMを運用する際の課題に役立つ重要なメリットを幾つか提供する。
IDaaSが最初に市場に登場して以来、徐々に成熟度を高めてID管理、権限管理、IAMの重要な構成要素である認証と承認などを含むようになり、企業がセキュリティやコンプライアンスのリスクを軽減するために必要とする細かい機能が追加されている。
以下を可能にするIDaaSの能力により、IDaaS市場はここ数年で大きく成長している。
ただし、ビジネスワークロードのクラウド移行は、大半の企業にとって長期の取り組みになる。同様に、オンプレミスのIAMをIDaaSに移行して全システムにまたがるIAM機能の包括的サポートを提供するのであれば、どのような導入モデルにするとしても複数の手順を必要とする取り組みになる。
包括的なIAM機能をマネージドサービスとして運用することは、サービスベースのモデルを基盤とする近代的なIT環境を目指す企業が進んで取り入れている実行可能な選択肢の一つだ。サービスベースのモデルは、世界中で標準化され一貫したサービスの使用をサポートし、登録、検証、ガバナンス、セキュリティ、プライバシーなど、IT部門が必要とする全てのサービスを1つのユーティリティーとして提供する。
大半の企業にとってマネージドサービスの利用は、IDとアプリケーションを分離することで迅速性と柔軟性を高めるようにITアーキテクチャに根本的な変更を加えることを意味するだろう。マネージドサービスは、APIによって全ての接続に必要なバックエンドシステムを提供する。APIはクラウド（パブリックとプライベート）とオンプレミスで、サービス、マイクロサービス、コンテナの橋渡しをする。
こうした変更が集約型のデジタルIDバックエンド、つまり「IDファブリック」につながる。IDファブリックとは、1つのエンティティーとして連携できる接続型ITコンポーネントのセットを表す。
後編（Computer Weekly日本語版 10月21日号掲載予定）では、IDファブリックの定義やIAMマネージドサービスの可能性、IAMマネージドサービスの選び方を解説する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
今や誰もが入手可能となったフィッシングツール。そこにAIの悪用が加わり、フィッシング攻撃はますます巧妙化している。本資料では、20億件以上のフィッシングトランザクションから、フィッシング攻撃の動向や防御方法を解説する。
セキュリティ対策チームの57％が人材不足の影響を受けているといわれる昨今、インシデントや脆弱性への対応の遅れが、多くの企業で問題視されている。その対策として有効なのが「自動化」だが、どのように採り入れればよいのだろうか。
年々増加する標的型攻撃メール。この対策として標的型攻撃メール訓練を実施している企業は多い。こうした訓練では一般に開封率で効果を測るが、実は開封率だけでは訓練の効果を十分に評価できない。評価となるポイントは報告率だ。
従業員の情報セキュリティ教育は、サイバー攻撃や人的ミスによる情報漏えいから自社を守るためにも必要不可欠な取り組みだ。新入社員の教育を想定し、伝えるべき内容や伝える際のポイントを解説する。
2024年の情報漏えい事故の傾向では、攻撃者による大規模攻撃の他、社員や業務委託先のミス・内部犯行によるケースも多く見られた。インシデント別の要因と対策とともに、今後特に重要になるセキュリティ意識向上のポイントを解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
