社内のIT管理プロセスのみを対象としていたID・アクセス管理の範囲が広がり、社外のビジネス関係にも焦点が当てられるようになった。
Quocircaが2015年に発表した研究報告書により、今や全組織がインターネットを通じて外部のユーザーと関わっていることが分かった。
IDアクセス管理（IAM）システムはこうした現状に合わせて拡張され、用途は業務にも広がってきた。そうした移り変わりに伴い、IAMシステムに保存された情報はビジネス的な価値を持つようになった。
外部ユーザーは主にビジネス対ビジネス（B2B）と、ビジネス対コンシューマー（B2C）の2種類に分類される。この分類は単なるユーザーの違いだけでなく、導入するシステムの種類にも関わる。B2Bでは既存のIAMシステムを拡張して対応するのが最善であることもあるが、B2Cでは全く新しいアプローチを必要とするのが普通だ。だたしこの2分野にはある程度の重複もある。
ほとんどのサプライヤーは、オンプレミス版に加えて「サービスとしてのIDアクセス管理」（IAMaaS）を提供するようになった。Okta、Centrify、Intermedia、OneLoginなどはIAMaaSを主力とする。恐らくこの方向性を最もよく表しているのはIBMで、同社のIAM機能の基盤はオンプレミス製品にあるとしながらも、最も需要が高いのはIAMaaS製品（2014年に買収したLighthouse Security Groupがベース）だと説明している。他のIAMプラットフォームにはForgeRockやCourionなどがあり、サービス事業者が独自のIAMaaSの構築に利用している。
IAMaaSは多くの企業にマッチする。外部アクセスを受け入れるアプリケーションがクラウドベースなら、IAMシステムもクラウドベースにしない理由はない。しかも、アクセスを認められた外部ユーザーはインターネットでアクセスしている公算が大きい。従って、関連するIAMシステムはいずれにしても社外に対して開かれている必要がある。
外部ユーザーが組織内の従業員と同じリソースへのアクセスを必要とする場合もある。ただし、一般的にはその範囲は限定される。
続きを読むには、［続きを読む］ボタンを押して
会員登録あるいはログインしてください。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
今や誰もが入手可能となったフィッシングツール。そこにAIの悪用が加わり、フィッシング攻撃はますます巧妙化している。本資料では、20億件以上のフィッシングトランザクションから、フィッシング攻撃の動向や防御方法を解説する。
セキュリティ対策チームの57％が人材不足の影響を受けているといわれる昨今、インシデントや脆弱性への対応の遅れが、多くの企業で問題視されている。その対策として有効なのが「自動化」だが、どのように採り入れればよいのだろうか。
年々増加する標的型攻撃メール。この対策として標的型攻撃メール訓練を実施している企業は多い。こうした訓練では一般に開封率で効果を測るが、実は開封率だけでは訓練の効果を十分に評価できない。評価となるポイントは報告率だ。
従業員の情報セキュリティ教育は、サイバー攻撃や人的ミスによる情報漏えいから自社を守るためにも必要不可欠な取り組みだ。新入社員の教育を想定し、伝えるべき内容や伝える際のポイントを解説する。
2024年の情報漏えい事故の傾向では、攻撃者による大規模攻撃の他、社員や業務委託先のミス・内部犯行によるケースも多く見られた。インシデント別の要因と対策とともに、今後特に重要になるセキュリティ意識向上のポイントを解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
