オープンソースは必要に応じて積極的に活用する価値がある。だが、不用意な利用は法的なリスクを伴う。弁護士の立場から見た、オープンソースとのつきあい方を紹介する。
オープンソースが誰でも手軽に利用できるようになったのは、その方法論とライセンス供与モデルが確立されていたからだ。
本記事は、プレミアムコンテンツ「Computer Weekly日本語版 7月20日号」(PDF)掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。
なお、同コンテンツのEPUB版およびKindle(MOBI)版も提供しています。
本稿の読者なら、パーミッシブ型ライセンスとコピーレフト型ライセンスの類似点と相違点、そしてコピーレフトは頒布行為によって核心的な義務事項が発生する点については既に知識があると想定して、ここでは詳しく説明しない。これらについて再確認したい場合は、Copyleft.orgなどに分かりやすくて詳細な説明が記載されている。本稿ではその代わりに、オープンソースソフトウェアを利用した結果、実務上発生するリスクに重点を置いて話を進める。
このリスクは、次の2種類に大別される。すなわち規約違反のリスク(訴訟)とセキュリティのリスク(PWNされる=制御を奪われる)だ。
規約違反のリスクは、オープンソースソフトウェアがライセンス(使用許諾)を受けたソフトウェアであるという事実に潜んでいる。
本記事は抄訳版です。全文は、以下でダウンロード(無料)できます。
■Computer Weekly日本語版 最近のバックナンバー
Computer Weekly日本語版 7月6日号:第4世代フラッシュストレージの衝撃
Computer Weekly日本語版 6月22日号:ネットワーク市場を激変させるNFV
Computer Weekly日本語版 6月8日号:ブロックチェーンのススメ
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
日本テレビの運用型テレビCM「スグリー」、プレミアパートナー企業9社を認定
日本テレビは、テレビCM枠をWebで購入できるサービス「スグリー」のプレミアパートナー9...
ウェルチのCMOが語るリブランディング 脱「ぶどうジュースの会社」なるか?
Welch’s(ウェルチ)が製品の品揃えを拡大する中で、CMOのスコット・ウトケ氏はブランド...
OpenAI、Google、etc. 第59回スーパーボウルで賛否が分かれた“微妙”CMたち
スーパーパーボウルLIXでは、有名人やユーモア、政治を前面に押し出した広告について、賛...