「ChatGPT」をはじめとする同社製品の安全性確保のために、脆弱性の発見者に報奨金を支払う制度「バグバウンティ」を開始したOpenAI。どのような制度なのか。対象となる脆弱性と、ならない脆弱性の違いとは。
人工知能（AI）技術ベンダーOpenAIは、2023年4月に脆弱（ぜいじゃく）性報奨金制度「バグバウンティ」（Bug Bounty）を開始した。AI技術の安全な利用を目指し、AIチャットbot「ChatGPT」などの同社製品に存在する脆弱性の報告を受け付ける。AI技術を狙った攻撃に対抗するには「透明性と、さまざまな人との協力が欠かせない」と同社は述べる。
OpenAIは世界中のセキュリティ専門家やホワイトハッカー（倫理的ハッカー）の力を借り、同社製品の脆弱性情報を収集。報告者に対して報奨金を支払う。「セキュリティ専門家やホワイトハッカーの知恵が、当社製品の安全を守ることに直結する」とOpenAIは期待する。
Bugcrowdの同名バグバウンティサービスサイトにOpenAIが設けたWebページによると、今回のバグバウンティの対象となるのは、認証機能やプラグインといったChatGPTの構成要素と、ChatGPTのAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）の脆弱性が中心だ。ただしChatGPTの中核である大規模言語モデル（LLM）に関連する脆弱性は、今回のバグバウンティの対象外だという。
2015年設立のOpenAIは、急速に知名度を高めている。同社製品にはChatGPTの他、画像生成ツール「Dall・E」などがある。MicrosoftはOpenAIとの提携に注力し、Microsoft製品にAI技術の導入を進めている。こうしたことを背景に、OpenAIにとって自社製品をいかに安全にするかが重要になっている。
後編は報奨金の金額など、OpenAIのバグバウンティの詳細を見る。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
今や誰もが入手可能となったフィッシングツール。そこにAIの悪用が加わり、フィッシング攻撃はますます巧妙化している。本資料では、20億件以上のフィッシングトランザクションから、フィッシング攻撃の動向や防御方法を解説する。
セキュリティ対策チームの57％が人材不足の影響を受けているといわれる昨今、インシデントや脆弱性への対応の遅れが、多くの企業で問題視されている。その対策として有効なのが「自動化」だが、どのように採り入れればよいのだろうか。
年々増加する標的型攻撃メール。この対策として標的型攻撃メール訓練を実施している企業は多い。こうした訓練では一般に開封率で効果を測るが、実は開封率だけでは訓練の効果を十分に評価できない。評価となるポイントは報告率だ。
従業員の情報セキュリティ教育は、サイバー攻撃や人的ミスによる情報漏えいから自社を守るためにも必要不可欠な取り組みだ。新入社員の教育を想定し、伝えるべき内容や伝える際のポイントを解説する。
2024年の情報漏えい事故の傾向では、攻撃者による大規模攻撃の他、社員や業務委託先のミス・内部犯行によるケースも多く見られた。インシデント別の要因と対策とともに、今後特に重要になるセキュリティ意識向上のポイントを解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
