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野村総合研究所（NRI）が指摘する「生成AI」導入時の“3つの課題”とは

生成AIの市場規模は拡大しており、国内でも生成AIを利用したビジネスが既に幾つか登場している。しかし生成AIは新しい技術であり、導入時には課題がある。

公開 2023年09月04日 05時00分

更新 2023年08月31日 07時09分

著者

松本一郎

[TechTargetジャパン]

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　テキストや画像などを自動生成する人工知能（AI）技術「ジェネレーティブAI」（生成AI）の活用が広がっている。野村総合研究所（NRI）は2023年8月25日、「生成AIはビジネスをどう変えるのか」と題したメディア向け説明会を開催した。生成AIについて「さまざまなコンテンツを生成する学習能力のあるAIだ」と、野村総合研究所のエキスパート研究員である鷺森崇氏は紹介する。

野村総合研究所の鷺森崇氏

　生成AIの市場は拡大しており、調査会社Market.Usの予測によれば、2022年で約106億ドルだった生成AIの市場規模は2032年には約1519億ドルに拡大する。すでに国内の企業もビジネスに生成AIを利用し始めているが、鷺森氏は生成AIを企業が利用する際には3つの課題があると指摘する。

生成AIに潜む“3つの課題”とは？

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　鷺森氏が語った、生成AI導入の際の課題は以下の3つだ。

著作権
- 著作物を含んだデータでの学習や、それによって開発したAIモデルの配布が問題視される。Webから収集した学習データには著作物や有害コンテンツも含まれている可能性があるため、生成AIを商用利用すると、知らずに著作権を侵害する恐れがある。
幻覚（ハルシネーション）
- 生成AIは事実と異なる回答を繰り返すことがある。その理由は学習データの不足や誤りなどがあるが、回答の情報源を公開しない生成AIもあるため、人間によるファクトチェックが必要になる。
ディープフェイク（本物の人物を偽装する偽情報）の拡散による社会の混乱
- 生成AIにより悪意ある偽情報が容易に作成できるようになった。例えばロシア・ウクライナ戦争において、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」上でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が同国の兵士や市民に、ロシア側への投降を呼び掛けるフェイク動画が投稿された。

　こうした生成AI導入時の課題への対策として鷺森氏は「まずは生成AIを利用する社員にこれらの課題を周知・教育することが大事だ」と述べる。他にも機密情報を生成AIにアップロードするといった、望ましくない利用方法をシステム的に制御する必要がある。

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