「ChatGPT」が急速に広まる一方で、コンプライアンス違反に対する懸念の声が上がっている。企業が実務にChatGPTをはじめとするAIツールを取り入れるためには、何に気を付けるべきなのか。
人工知能（AI）技術を手掛けるOpenAIのAIチャットbot（AI技術を活用したチャットbot）「ChatGPT」は、利用拡大と同時にさまざまな波紋を呼んでいる。2023年3月、イタリアのデータ保護規制局GPDP（Garante per la Protezione dei Dati Personali）は国内でChatGPTを使用禁止した。この「ChatGPT禁止騒動」は、欧州全体の企業がコンプライアンス順守を優先しなければならないことを示すこととなった。では具体的に、企業は何を実施すべきなのか。
ChatGPTを使用する企業は、従業員がコンプライアンスを順守するための対策を講じなければならない。どの情報が個人情報ないし機密情報に当たるのかを明確にし、それらの情報を共有したことで生じる法的影響を示すことで、情報漏えいのリスクを大幅に軽減できる。
英国企業で発生している情報漏えいは、人為的ミスが大きな理由となっている。AIツールはビジネス分野での活用が進んでいるため、AIツール（AI技術を活用したツール）に関する従業員トレーニングを最優先することが重要だ。個人情報を保護し、第三者による情報への不正アクセスを防ぐため、企業には法的義務が課されている。義務の履行に失敗し、情報が漏えいすれば、その影響を受けた個人には補償を求める権利がある。
従業員に対して、AIツールに関するデータコンプライアンスとセキュリティのトレーニングを実施する際は、以下を伝えるとよい。
自社のポリシーやガイドラインを整備する際のヒントを以下に示す。
今こそ企業は、ビジネスでのAI技術に関する規制を確実に策定するための行動を起こさなければならない。AIチャットbotがどのようにデータを取得、処理しているのかについて、従業員を教育する必要もある。AI技術に関するイノベーションの推進と規制のバランスについての議論を深めることも不可欠だ。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
業務マニュアルは使われて初めてその効果を発揮するが、そもそも見られていないことから、業務課題を一向に解決できないという企業は多い。“活用されるマニュアル”を作成・共有するには、どんなポイントを押さえるべきか。
マニュアル作成において、90％以上の組織がビジネスソフトを利用しているが、それでは活用されるマニュアルへのハードルは高い。きちんと現場に使われるマニュアルにするために、ノウハウを把握しておきたい。
製造業では、不適合品を極力減らすカイゼンの取り組みが重要だ。ある調査によると、不適合品発生の原因の多くは「人」と「方法」に関連しているという。企業の対応策で一般的なのはマニュアルの運用だが、ここには落とし穴がある。
あらゆる業界でDXの取り組みが加速する一方で、成功を実感している企業は1割にも満たないという。最大の障壁となる「移行コスト」を解消し、新規ツールを「誰にでも使える」状態にするための方法を探る。
さまざまなWebシステムが使われるようになった今も、電話はやはりビジネスに不可欠なツールである。とはいえ働き方改革やDXを受け、企業における電話の在り方も大きく変わってきた。そこにフィットするソリューションがクラウドPBXだ。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
