情報処理推進機構（IPA）が実施した中小企業の情報セキュリティ実態調査から、小規模企業ほど対策が不十分である状況が見えてきた。これに対し、IPAはどのような支援策を提供しているのだろうか。
情報処理推進機構（IPA）は、2016年3月8日に「2015年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」を発表した。この調査を見ると、規模の小さな企業ほど対策が不十分という結果となっている。小規模な企業ほど対策を軽視する実態が伺える。
企業の情報セキュリティに詳しいIPAの山北 治氏は、企業規模を問わず情報セキュリティ対策は必須であると訴える。「マイナンバー（社会保障・税番号）や取引先の図面データなどのように、流出したら経営責任を問われる情報を保有していることを経営者は軽視すべきではない。また大企業を狙う攻撃の糸口として、情報セキュリティ対策が不十分な中堅・中小企業を狙う例が出ている。自社を踏み台にされて、取引先企業に被害を拡大させるケースも起こり得る」
情報セキュリティ対策の不備は企業の存続を揺るがしかねない。ITに詳しくない中堅・中小企業の経営者に危機意識を啓発し、現実的な対策が打てるように、IPAがどのような支援策を提供しているのかを紹介する。
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