「Amazon Web Services」（AWS）は仮想マシン（VM）やデータベース、ネットワークなどのクラウドサービス群だ。AWSの主な競合サービスにはMicrosoftの「Microsoft Azure」とGoogleの「Google Cloud Platform」、IBMの「IBM Cloud」などがある。（続きはページの末尾にあります）
英国内務省とAWSが2023年末に締結したサービス契約の内容が、専門家の間で議論を呼んでいる。内務省には、プロジェクトに従事するAWS担当者を審査する権限がないためだ。どういう背景があるのか。
英国内務省が2023年末にAWSと締結したサービス契約料金が「今までにないほどの額」に達していることが、専門家たちの注目を集めている。
英国内務省が2023年末にAWSと締結した3年契約は4.5億ポンドもの大型案件だった。政府が公開している契約書の内容と経緯が、専門家の間で議論を巻き起こしている。
ドローンサービスを手掛けるマレーシアのAerodyneは、世界規模でサービスを提供するためのインフラとしてAWSのクラウドサービスを利用する。AWSを利用する狙いと、生み出している成果とは。
KDDIが決済サービス「au PAY」のインフラに「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を採用した事例や、佐倉市の基幹業務システムの「ガバメントクラウド」移行事例など、クラウドに関する主要なニュースを紹介する。
英国のネットワークベンダーであるTelentは、国際高速鉄道HS1の主要駅の通信システム刷新や、新システム導入を成功させた。障害を抑えることに成功した理由は、何だったのか。
クラウド移行のパートナーとして、信用調査会社ExperianはAWSを指名した。ExperianはAWSのサービスに何を期待し、どのような業務改善を実現しようとしているのか。
保険会社はAWSのクラウドサービス群を利用することで、ビジネスと顧客に何をもたらそうとしているのか。同社CIO兼CDOや、AWS担当者の見方とは。
スイスの保険会社Zurich Insurance Groupが、同社のオンプレミスシステムをAWSのクラウドサービスに移行させる。多様なシステム群をクラウドサービスに移行させる目的とは。
英国国防省（MoD）は、防衛隊員や職員のクラウド関連スキルのトレーニングのために、AWSと3年間の契約を結んだ。この契約の背景にあるAWSの狙いとは。
英国のロンドン自然史博物館はAWSと協力し、生物多様性に関する研究強化を目的としたツールを共同開発した。このツールは、研究の未来をどう変えるのか。
英国のロンドン自然史博物館は、AWSとタッグを組んでデータ管理ツールを開発した。何ができるようになるのか。
株式市場運営のNasdaqが「AWS」を採用し、Nasdaq MRXなどの各市場をクラウドサービスに移行する取り組みを始めた。同社が利用するAWSサービスとは何か。移行の進め方とは。
StellantisはAI技術を組み込んだ車載ソフトウェアの開発にAWSを利用している。同社がクラウドサービスを積極的に採用する理由とは。
AmazonはMaseratiやCitroenなどのカーブランドを擁するStellantisと、電気自動車の利用に関する契約を結んだ。電気自動車の提供にとどまらない両社の関係とは。
Goldman SachsはAmazon Web Servicesとの協力関係を土台に、金融データのリアルタイム分析に利用できるクラウドサービス群を他の金融機関に向けて提供する計画だ。なぜこうしたクラウドサービスを提供するのか。
Goldman SachsはAWSと協力し、新しい金融データ分析クラウドサービスを他の金融機関に向けて提供する。両社の協業は金融サービス業界にどのような価値をもたらすのか。
新システムのインフラにクラウドサービスを採用したJR九州とセブン＆アイの事例や、AWSサービスの利用動向調査の結果など、クラウドの主要なニュースを6つ紹介する。
ホテルフランチャイズのWyndham Hotels & Resortsは、自社のITインフラとしてAWSを活用している。AWSを利用して得られた効果と、DXに向けた同社の施策とは。
NTTドコモがAWSの利用料金を削減するために実施した取り組みや、福井銀行の顧客情報管理システムのクラウドサービスへの移行事例など、クラウドに関する主要ニュースを紹介する。
Amazon.comは2004年、分散型メッセージキューイングサービス「Amazon Simple Queue Service」（Amazon SQS）を初の開発者向けサービスとして提供開始した。2006年に、ストレージサービス「Amazon Simple Storage Service」（Amazon S3）と仮想マシンサービス「Amazon Elastic Compute Cloud」（Amazon EC2）、Amazon SQSの3つのサービスを含むクラウドサービス群として、AWSを再編成した。
その後、低コストかつ高い可用性と拡張性を備えるインフラの構築を支援するクラウドサービスが、AWSに加わってきた。Amazon.com子会社のAWS社は現在クラウドサービス事業に専念しており、世界各地にリージョン（データセンター）を設置している。リージョンは日本や米国、オーストラリア、欧州、ブラジルなどにある。
AWS無料利用枠でトライアルが可能
AWSサービスは1時間単位または秒単位の従量課金制を採用している。各AWSサービスの利用を予約したり、1年または3年の定期利用契約を締結したりすることで、利用料金の割引が受けられる。
コストが導入の障壁になっている場合、「AWS Free Tier」（AWS無料利用枠）で各AWSサービスを試すことができる。AWS無料利用枠には、
特定のAWSサービスを使い始めてから一定期間無料になる「Free Trials」（無料トライアル）
AWSに登録した日から12カ月間、特定のAWSサービスが無料のプラン「12 months free」（12カ月間無料）
期間無制限で特定のAWSサービスが無料のプラン「Always free」（常に無料）
の3種類がある。
「Amazon Web Services」（AWS）のイノベーションと新製品開発のペースは、同社最大級の差別化要因としてアナリストが引き合いに出すことがある。同社は製品開発のプロセスを逆にたどることによってこれを実現している。同社のチームは最初に、“このサービスで何ができるか”を分かりやすく具体的に説明する1ページのプレスリリースを作成する。
この1ページの文書は、セキュリティに重点を置いたFAQ集と照らし合わせながら作成しなければならない。その目的は、データやプライバシーの保護方法についてユーザーが抱く可能性がある疑問を想定し、前もって対処することにある。これによってAWSユーザーのためのセキュリティが製品の設計段階で「最初の文書」から、確実に盛り込まれる。
このプレスリリース作成に当たるチームの規模と構成は、Amazon.comの元CEOのジェフ・ベゾス氏が考案した「2枚のピザ」というチームルールのコンセプトが指針になる。この専属チームのメンバーは同じ部署の人員である必要はない。チャンスや課題に対応するために全社から集められる。だがこれに関わる人数は、2枚の特大アメリカンピザを分け合える数でなければならない。
このアイデアは開発チームが規模に過度に縛られる事態を防ぐ。常に決められた数の人員を保つことに固執すると、イノベーションとは完全に相反する姿勢につながりかねない。
2枚のピザルールは、チームが大きくなり過ぎて制御できなくなる事態も防ぐ。大きくなり過ぎるとサブチームができてしまい、メンバー同士のコミュニケーションがうまくいかなくなるリスクが生じる。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
