企業の重要な業務システムをクラウドサービスに移行させる動きが続いている。KDDIが決済サービスのインフラにクラウドサービスを採用した事例や、千葉県佐倉市が進めたクラウドサービスへの基幹業務システム移行事例など、クラウドに関する主要なニュースを紹介する。
KDDIはスマートフォン決済サービス「au PAY」の運用を支える各種システムのインフラに、Oracleのクラウドサービス群「Oracle Cloud Infrastructure」(OCI)を採用。取引明細情報の電子保存やデータ分析といったサブシステムのインフラとしてOCIを利用する。決済サービスのニーズ拡大に備えて、インフラの拡張性と信頼性を評価してOCIを採用した。KDDIは「au」ブランドのサービス向けポイントサービス「au Ponta ポイントプログラム」の一部インフラにもOCIの採用を決定。オンプレミスデータベース管理システム「Oracle Database」を中核とする新インフラの構築に合わせて、BCP(事業継続計画)用のインフラにOCIを採用した。2023年8月にOCIによるBCPサイトの運用を開始する。(発表:日本オラクル<2023年3月1日>)
住民基本台帳や個人住民税、児童手当などの各種業務に利用する基幹業務システム27種類を、デジタル庁が調達する行政クラウドサービス「ガバメントクラウド」に移行。2023年1月に本稼働を開始した。佐倉市はインフラコスト削減やシステム管理の効率化を目指して、ガバメントクラウドをいち早く利用する「ガバメントクラウド先行事業」に取り組んでおり、今回のシステム移行はその一環だ。デジタル庁がガバメントクラウドとして指定するAmazon Web Services(AWS)のクラウドサービスと、日立システムズの自治体システム群「ADWORLD」を中核システムとして採用。システム構築も日立システムズが担った。(発表:日立システムズ<2023年3月7日>)
調査会社アイ・ティ・アール(ITR)によると、IaaS(Infrastructure as a Service)とPaaS(Platform as a Service)を合算した2021年度の売上金額は1兆1368億4000万円で、前年度と比較して25.3%増加した。IaaS市場とPaaS市場ともに一部のメガクラウドベンダーによる寡占化が進んでいるという。クラウドサービスに関するシステムインテグレーターのノウハウ蓄積により、これまで技術的な制限でクラウドサービスを利用できなかったシステムや、中堅・中小企業でのIaaS/PaaS利用が進んでいることから、市場の拡大が続くと同社は予測する。調査は主要クラウドベンダー38社の売り上げ実績や売り上げ予測を基に実施した。(発表:アイ・ティ・アール<2023年3月7日>)

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