KDDIが決済サービス「au PAY」のインフラに「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を採用した事例や、佐倉市の基幹業務システムの「ガバメントクラウド」移行事例など、クラウドに関する主要なニュースを紹介する。
企業の重要な業務システムをクラウドサービスに移行させる動きが続いている。KDDIが決済サービスのインフラにクラウドサービスを採用した事例や、千葉県佐倉市が進めたクラウドサービスへの基幹業務システム移行事例など、クラウドに関する主要なニュースを紹介する。
KDDIはスマートフォン決済サービス「au PAY」の運用を支える各種システムのインフラに、Oracleのクラウドサービス群「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を採用。取引明細情報の電子保存やデータ分析といったサブシステムのインフラとしてOCIを利用する。決済サービスのニーズ拡大に備えて、インフラの拡張性と信頼性を評価してOCIを採用した。KDDIは「au」ブランドのサービス向けポイントサービス「au Ponta ポイントプログラム」の一部インフラにもOCIの採用を決定。オンプレミスデータベース管理システム「Oracle Database」を中核とする新インフラの構築に合わせて、BCP（事業継続計画）用のインフラにOCIを採用した。2023年8月にOCIによるBCPサイトの運用を開始する。（発表：日本オラクル＜2023年3月1日＞）
住民基本台帳や個人住民税、児童手当などの各種業務に利用する基幹業務システム27種類を、デジタル庁が調達する行政クラウドサービス「ガバメントクラウド」に移行。2023年1月に本稼働を開始した。佐倉市はインフラコスト削減やシステム管理の効率化を目指して、ガバメントクラウドをいち早く利用する「ガバメントクラウド先行事業」に取り組んでおり、今回のシステム移行はその一環だ。デジタル庁がガバメントクラウドとして指定するAmazon Web Services（AWS）のクラウドサービスと、日立システムズの自治体システム群「ADWORLD」を中核システムとして採用。システム構築も日立システムズが担った。（発表：日立システムズ＜2023年3月7日＞）
調査会社アイ・ティ・アール（ITR）によると、IaaS（Infrastructure as a Service）とPaaS（Platform as a Service）を合算した2021年度の売上金額は1兆1368億4000万円で、前年度と比較して25.3％増加した。IaaS市場とPaaS市場ともに一部のメガクラウドベンダーによる寡占化が進んでいるという。クラウドサービスに関するシステムインテグレーターのノウハウ蓄積により、これまで技術的な制限でクラウドサービスを利用できなかったシステムや、中堅・中小企業でのIaaS／PaaS利用が進んでいることから、市場の拡大が続くと同社は予測する。調査は主要クラウドベンダー38社の売り上げ実績や売り上げ予測を基に実施した。（発表：アイ・ティ・アール＜2023年3月7日＞）
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契約業務の効率化やコストの削減といった効果が期待できることから、多くの企業で「電子署名」の導入が進んでいる。一方で、訴訟問題へと発展した際に証拠として使えるのかといった疑問を抱き、導入を踏みとどまるケースもあるようだ。
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システム基盤をオンプレミスで運用するか、データセンターやクラウドで運用するかは、業種によって大きく異なる。調査結果を基に、活用の実態を探るとともに、最適なクラウドサービスを考察する。
SaaSサービスが普及する一方、製品の多様化に伴い、さまざまな課題が発生している。特にベンダー側では、「商談につながるリードを獲得できない」という悩みを抱える企業が多いようだ。調査結果を基に、その実態と解決策を探る。
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