Winnyウイルス感染による情報流出の特徴

　顧客情報などが流出する事件は、Winnyウイルスが登場する以前から発生している。以前は企業内にある顧客情報ファイルに直接アクセスされるケースが多かった。顧客情報がWebサーバ上に置かれており、URLに手を加えることでアクセスできるようになっていたり、WebアプリケーションのセキュリティホールにSQLインジェクションなどで攻撃し、顧客情報にアクセスするといった手法だ。サイトのリニューアルの際に設定ミスがあったというケースもある。

　このため、従来のケースでは流出する顧客情報の規模が大きく、数十万件、数百万件という個人情報が流出したこともあった。このようなファイルは、おもに顧客情報を入手して架空請求詐欺などに使用された。当時から顧客情報を販売するブローカーが存在し、特にアンケートページのCGIの不備により流出するような個人の趣味、嗜好が含まれているファイルは高額で取引されたといわれている。

　一方、Winnyウイルス感染によって流出する個人情報は数百件から数千件という規模が多くを占め、大量のものでも数万件程度だ。これは、流出元が1台のPCとなるためと考えられる。担当者が自分の担当する顧客をまとめたファイルなど、切り分けられた顧客情報がWinnyウイルス感染で流出しているわけだ。販売を目的に顧客情報を入手しようとするブローカーにとっては、Winnyを起動して網を張っていればよくなったため、流出した個人情報が悪用される可能性は高くなったといえるだろう。

　Winnyウイルス感染によって流出した情報は、Winnyがあれば誰でも入手できることも特徴だ。最近では報道機関がWinnyから独自に情報流出をチェックし、流出元の発表を前に詳細を発表するケース多くなった。このような報道に対し、流出情報の詳細を発表することに意味があるのか、いたずらにWinnyユーザーを増やすだけではないのかという指摘もある。Winnyウイルスが作成するファイルには、ファイル名に規則性があるため、これをキーワードにWinnyで検索すれば容易に入手できる。ただし、これらのファイルにはWinnyウイルスが仕込まれていることを忘れてはならない。

重要なファイルの分散化を認識する

　Winnyウイルスの登場によって、企業にとって重要なファイルの流出経路が増加した。これまでは企業がインターネットとの接点となるWebサーバやゲートウェイ部分の対策や監視を行っていればよかったが、社員が使用する個々のPCからWinny経由で流出するケースにも対応しなければならなくなった。まずは企業内にあるPCにWinnyがインストールされていないかをチェックする必要がある。

　大容量ファイルをやり取りすることが多いP2Pファイル共有ソフトでは、回線が早いにこしたことはない。そのため、高速な回線を使用している場合の多い社員用のPCにWinnyなどをインストールして使用するケースが後を絶たない。会社にいる間に大容量のファイルをダウンロードしようというわけだ。Winnyが動作している以上、ウイルス感染の危険性があり、それは情報流出へとつながる可能性がある。しかも、いくら回線が高速とはいえ、P2Pソフトがその帯域を圧迫することになってしまう。社内のPCからP2Pファイル共有ソフトを排除することが、対策の第一歩といえるだろう。もちろんこの場合には、WinnyだけでなくShareなどファイル共有に使用されるP2Pファイル共有ソフトすべてを排除すべきだ。

　企業内にあるPCは、WinnyをはじめとするP2Pファイル共有ソフトを削除すれば対策できるが、問題となるのは社員個人が使用するPCだ。Winnyウイルス感染による情報流出事件のほとんどが、個人使用のPCからの流出となっている。個人が使用するPCにまでWinnyのインストールを禁止するわけにはいかないため、業務で使用するファイルを持ち出させないことがポイントとなる。しかし、それは実際問題としては難しいところだ。会社に内緒でファイルを持ち出して流出させてしまうよりは、ファイルを持ち出す場合や個人用PCに保存する場合には、必ずファイルを暗号化しておくといった対策が必要だろう。

　たとえ個人情報が含まれていなくても、業務で使用するファイルは流出した場合には悪用される可能性が高い。企画書や内部文書でも、専門知識のある人が見れば分かってしまう。自衛隊の艦船や空港、ATMなどの技術情報も流出しているが、これらの情報を悪用した犯罪が発生する可能性だってあるのだ。業務で使用するファイルはどのようなものでも、しっかり管理することが大事だ。

Winnyウイルス対策製品の種類

　2006年に入ってから、Winny対策機能を搭載したソフトやアプライアンス、ソリューションなどが数多く登場した。特にWinnyによる通信を検知するものやインストールされていないかをチェックするもの、起動を禁止するものなど、Winny自体の動作を停止する機能を持つものが多く見受けられる。それだけニーズも高まっているのだろう。また、ファイルを暗号化するソフトも多く登場している。特に暗号化機能を装備するUSBメモリは人気のようだ。情報流出対策として、PC内に顧客リストと思われるファイルがないかを検索するソフトもある。

　そこで、Winnyの起動や通信を検知する機能を持った製品をまとめてみた。無料のものからASPサービス、アウトソーシングなどさまざまな製品が登場しており、すでに導入されているセキュリティアプライアンスやサーバ製品などにWinny対策機能を追加できるツールもある。ここではソフトウェア製品とASPサービスを中心にピックアップしている。

　Winny検出には、製品によって通信や起動を検出するものから、通信の遮断や起動の阻止が行えるものまで、多彩にあることがわかる。また、リアルタイムに対応できるものとログチェックによる「事後報告」として通知されるものがある。目的や価格、クライアント数などから最適な製品を選ぶとよいだろう。