ID管理、SSO……認証・認可基盤の統合案件が最近は急増しているという。生体認証のアクセスセキュリティが高度でも、分散管理されていては運用コストを引き上げるだけだ。では、具体的にどう統合すればいいのか。
筆者はベンダーとして、ID／パスワード認証の脆弱性を払しょくすべく主にクライアントPCにおける指紋認証をユーザーに提案しているが、最近、顧客企業のIT部門の担当者とシステムセキュリティの話をする際に、必ずといっていいほど「統合」というキーワードを耳にする。これは「IDの統合」「認証の統合」「SSO（シングルサインオン）」など、認証・認可の統合環境構築が大きな課題となっていることを意味する（前回「システム基盤統合化の波は生体認証とともに」）を参照）。「生体認証などを導入するとアクセスセキュリティが高まる」というのは誰もが理解できることであるが、かといって単純に導入、とはいかないのも企業システムの大きな課題である。今回は、そうした実例の中から最も多い“悩み”のパターンを取り上げ、その解決方法について説明したい。
認証・認可基盤の統合を余儀なくされつつある背景には、法令整備の影響がある。2004年の個人情報保護法施行、2006年の新会社法、そして日本版SOX法と、コンプライアンス徹底のための課題となるリスクマネジメント、内部統制における業務統制などがITシステムに与える影響は大きい。具体的には、以下の3つの検討が必要となる。
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