生体認証を生かす4つの「統合」認証システムの“決定打”、生体認証【後編】

ID管理、SSO……認証・認可基盤の統合案件が最近は急増しているという。生体認証のアクセスセキュリティが高度でも、分散管理されていては運用コストを引き上げるだけだ。では、具体的にどう統合すればいいのか。

2008年04月25日 08時00分 公開
[坂元淳一,ディー・ディー・エス]

 筆者はベンダーとして、ID/パスワード認証の脆弱性を払しょくすべく主にクライアントPCにおける指紋認証をユーザーに提案しているが、最近、顧客企業のIT部門の担当者とシステムセキュリティの話をする際に、必ずといっていいほど「統合」というキーワードを耳にする。これは「IDの統合」「認証の統合」「SSO(シングルサインオン)」など、認証・認可の統合環境構築が大きな課題となっていることを意味する(前回「システム基盤統合化の波は生体認証とともに」)を参照)。「生体認証などを導入するとアクセスセキュリティが高まる」というのは誰もが理解できることであるが、かといって単純に導入、とはいかないのも企業システムの大きな課題である。今回は、そうした実例の中から最も多い“悩み”のパターンを取り上げ、その解決方法について説明したい。

なぜ統合なのか?

 認証・認可基盤の統合を余儀なくされつつある背景には、法令整備の影響がある。2004年の個人情報保護法施行、2006年の新会社法、そして日本版SOX法と、コンプライアンス徹底のための課題となるリスクマネジメント、内部統制における業務統制などがITシステムに与える影響は大きい。具体的には、以下の3つの検討が必要となる。

  • アクセスセキュリティ強化による情報漏えい対策の検討
  • ドキュメントの電子化とそれに伴うワークフローやセキュリティシステムの検討
  • 業務統制におけるシステムをまたがるアプリケーション利用に関して、認可システム整備の検討

ITmedia マーケティング新着記事

news035.jpg

低迷するナイキやアディダスを猛追する「HOKA」の “破壊的”ブランディングとは?
ランナーの間で好感度が低迷しているNikeに対し、ディスラプター(破壊的企業)として取...

news051.jpg

新紙幣の発行、3社に1社が日本経済に「プラスの影響」と回答――帝国データバンク調査
20年ぶりの新紙幣発行は日本経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。帝国データバン...

news196.png

WPPとIBMが生成AIを活用したB2Bマーケティング領域で連携
IBMのビジネス向けAIおよびデータプラットフォームである「watsonx」の機能を「WPP Open...