EMCが「仮想化コンサルティング・サービス」の記者向け説明会を開催。同社が掲げる「次世代データセンター」のコンセプトとともに、ヴイエムウェアとの密接な関係など、同サービスの強みをアピールした。
EMCジャパンは3月16日、同社が提供する「仮想化コンサルティング・サービス」に関する記者向け説明会を開催した。
同社では、仮想化によるITインフラの運用コスト削減のためには、サーバだけでなくストレージとネットワークも仮想化し、システム全体で統一されたリソース管理、セキュリティ管理、データ管理を実現する必要があるとする。そのような「あるべき」ITインフラのコンセプトを、同社では「次世代データセンター」と呼ぶ。仮想化コンサルティング・サービスは、顧客企業の組織とITシステムをこうしたインフラ形態に移行するための支援サービスを提供する。
同サービスを提供するに至った背景について、同社 執行役員 テクノロジー・ソリューションズ本部長 有安健二氏は、「仮想化技術は、日本の企業ユーザーの間でいまだ十分に活用されていない。検証環境や部門単位の小規模な環境での導入にとどまっており、全社展開までには至っていない」と説明する。その理由の1つとして、仮想化技術を導入しても、それに適した運用管理手法を確立していないために、運用コストを思ったように削減できない企業が多いと指摘する。
同サービスの内容は、幾つかのフェーズとステップに分かれている。仮想化導入の計画フェーズにおけるアセスメントとインフラ設計、環境構築フェーズでのP2Vマイグレーションやキャパシティー管理ポリシー設計、運用管理フェーズにおける運用フレームワーク設計・導入などのサービスを含む。サーバ50台以下の規模の環境であれば、計画フェーズは2カ月半〜3カ月間で完了するという。
他社の仮想化ソリューションとの違いについて有安氏は「サーバ台数削減を目的としたサーバ仮想化ソリューションを、主として大手サーバベンダーが提供しているのは、公平性に疑問がないとはいえない。その点、EMCが提供するサービスはサーバベンダーに対して中立性を維持している」と説明する。また、同社が2004年に買収したヴイエムウェアとの密接な関係も大きな強みだと強調する。さらに今後、ネットワーク仮想化の分野では、同社のパートナー企業であるシスコシステムズとの協業により新しいソリューションを展開していく計画だという。
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