ネットワールドは10月23日、千葉県佐倉市の庁内業務サーバ統合プロジェクトでヴイエムウェアの仮想化製品「VMware Infrastructure 3」が採用され、本格稼働を開始したと発表した。
佐倉市では、ITコスト削減とセキュリティ強化の観点から、市庁舎内のサーバを集約して情報システム課で一括管理できるソリューションを模索していた。その一環として同市情報システム課はネットワールドと大崎コンピュータエンヂニアリングの協力の下VMware Infrastructure 3の検証作業を実施、同製品の機能が同市の要件を満たすとともに性能、信頼性、安定性を十分に備えていると評価し、2007年より本格導入を開始した。
同市はまず、DNSサーバやドメインコントローラなど、更新時期を迎えたネットワーク関連サーバ群を仮想化環境に統合。その後、ファイルサーバや財務会計システム、人事給与系の一部システム、福祉関連システムのサーバを仮想化環境へ移行、現在は8台の物理サーバ上で約50の仮想サーバが稼働している。
同市によると、仮想化によるサーバ統合の結果、5年間で約4000万円のハードウェアコスト、および電気代や運用経費を含めた大幅なITコストの削減が見込まれるという。また、サーバの一括集中管理によるセキュリティの向上、ハードウェアの障害やメンテナンスの際の可用性の向上も実現するという。
同市はさらに、市内8カ所にある保育園向けの業務ソフトをインストールしたWindows XP端末も仮想化。保育園職員は、各保育園の端末から庁内のサーバで稼働する仮想デスクトップ環境にRDP(Remote Desktop Protocol)でリモート接続し、業務ソフトを利用する。
同市では、今後新規調達するシステムはすべてVMware Infrastructure 3の仮想化環境上での動作を前提にするとしている。
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