関東自動車工業のITインフラ全体最適化プロジェクトでEMCのコンサルティングサービスを採用。4カ月間のアセスメント作業で、調達費や設置スペースを40％削減するITインフラ構想を策定した。
EMCジャパンは8月28日、関東自動車工業へITインフラ全体最適化のコンサルティングサービスを提供し、4カ月間で新たなITインフラ構想の策定を完了したと発表した。
関東自動車工業は2006年8月、事業所移転を機にコスト削減・運用効率化を目的としたITインフラ全体最適化プロジェクトを発足、短期間で検討を進めるために社外のコンサルティングサービス導入を決定した。大手メーカーやシステムインテグレーターを含む4社の提案を比較検討した結果、アセスメントの進め方や成果物の理解のしやすさ、特定のサーバシステムに偏らない中立性を評価してEMCジャパンのコンサルティングサービスを採用した。
2007年1月から、EMCジャパンのコンサルティングチームと関東自動車工業のプロジェクトメンバーによりITインフラのアセスメント作業を開始。「実態把握と現状分析」「データ分類とサービスレベル定義」「実現アーキテクチャの検討」「投資対効果の検証と全体最適化構想のまとめ」という4つのプロセスを通して全体最適化構想を策定した。アセスメント作業を通じてEMCジャパン独自の基本的なサービスフローに関するテンプレートを活用したため、当初の計画通り4カ月という短期間で作業を完了した。
アセスメントの結果、VMwareによる仮想化とブレードサーバの導入で既存サーバの台数を最大80％削減、またストレージ統合によるディスク使用率向上でストレージの台数も70～80％削減できることが明らかになった。さらに、調達コストと機器設置スペースを約40％削減できることも判明した。
関東自動車工業では、この結果を基に新たなITインフラの構築を2008年7月より開始。全体最適化により削減されるコストを、災害対策や信頼性向上、継続的にコスト削減できる仕組みの構築に活用していく。新システムは、2012年の全面稼働を予定している。
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