「企業のスマートデバイス利用」に関するアンケート調査リポート

44.6％の企業はスマートデバイス導入も、「端末の紛失・盗難」に不安

2011年6月に実施した調査から、TechTargetジャパン会員のスマートデバイス利用状況を紹介する。

　TechTargetジャパンは2011年6月6日から20日、会員を対象に「企業のスマートデバイス利用」に関するアンケート調査を実施した。調査からは、会員企業でのスマートデバイス導入状況や同デバイス向けに導入予定のIT製品・サービスなどが明らかとなった。本稿では、調査の一部を抜粋して紹介する。

　なお本調査で扱うスマートデバイスとは、スマートフォンやタブレットなどの端末を示し、従来の携帯電話（フィーチャーフォン）やノートPCは含まない。

スマートデバイスに期待する効果は「業務効率の向上」

　回答者のうち、44.6％の企業でスマートデバイスの業務利用を全社または一部の役職に許可している。従業員規模別で比較すると、SOHO（従業員10人以下）は45.2％が「全社的に許可する」、大企業（従業員1001人以上）は41.0％が「一部の職種、役職にのみ許可する」などの傾向が見られた。

　なお、現在はスマートデバイスを導入していないが検討中とした企業（全体の27.3％）のうち、29.8％は1年以内に導入する可能性があるとしている。スマートデバイスに期待する効果（複数選択）は全体の75.2％が「従業員の業務効率向上」を選択。その他、「顧客への迅速な対応」（45.1％）、「社内コミュニケーションの活性化」（36.8％）などの効果にも期待していることが分かった。

導入時、導入後もセキュリティへの不安は高い

　スマートデバイスを「許可しておらず、今後も導入する予定はない」（全体の20.3％）とする企業が導入を拒む最大の理由は「セキュリティ面の不安（不注意による端末紛失など）」（53.4％）だった。次いで「セキュリティ面の不安（外部からの脅威）」（49.3％）が理由に挙がっており、費用対効果やデータ通信料金の負担よりも、セキュリティへの懸念が高いようだ。

　スマートデバイス導入を許可しているもしくは許可を検討している企業（全体の71.7％）の心配事項もセキュリティといえる。同企業を対象にスマートデバイス導入時の懸念事項を聞いたところ、「端末の紛失・盗難」（75.6％）、「リモートアクセス時のセキュリティ」（50.8％）、「マルウェアなどのインストール」（45.3％）が挙がった。

主な用途はメール確認とスケジュール管理

　スマートデバイスの業務用途は「電子メール」（78.3％）、「スケジュール管理」（63.2％）など情報系システムの利用が上位に挙がった。特定業種／業務用アプリケーションの利用は6.6％にとどまり、従来のデスクトップPCから完全に置き換わる状況にはまだ至っていないようだった。

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