診療所を取り巻く環境は絶えず変化している。そうした変化に対応するために必要なIT化を4つの側面から考えてみる。
医療費の抑制政策や診療報酬の改定、医療の高度化、患者意識の高まりなど、診療所を取り巻く環境は絶えず変化しています。今回は、そうした変化に対応する診療所のIT化を4つの側面から考えてみます（連載インデックス：【連載コラム】医療ITの現場から）。
1つ目は「患者」との関係です。インターネットが普及して多くの情報が氾濫している昨今、患者に対する医療機関の情報提供の在り方が注目されています。例えば、2006年に患者へのカルテ情報の開示が義務化されたことで、患者からの問い合わせに対して、開示できない正当な理由がなければカルテを開示することになりました。また、診療行為については「根拠」に裏付けされた説明が求められています。患者との関係が悪化すれば、医療従事者に対して理不尽な要求や暴言を繰り返す「モンスターペイシェント」や「医療訴訟」などに対処しなければならない可能性があります。
現在、多くの医療機関では患者への「インフォームドコンセント」の重要性が高まり、患者に対してより分かりやすく情報を伝えることが求められています。この部分でのIT化の活用が今後は大切になると考えられます（関連記事：積極的な治療参加に活用！ 患者説明用iPadアプリ「IC動画 HD」）。
2つ目は「政府」との関係です。政府はこの10年間、さまざまな医療ITの推進策を実施してきました。今、注目されているのは「どこでもMY病院」構想です。これは「いつでも、どこでも、誰もが自らのカルテ情報にアクセスできる環境を整備する」取り組みです。また、政府は「病院完結型医療」から「地域完結型医療」を目指して「シームレスな地域連携」を積極的に進めています。今後は医療機関だけでなく、各地域で医療と介護を連携するネットワークの実現が進められています（関連記事：2012年は「地域包括ケア元年」 医療・介護連携の今後）。
さらに、電子化された健康診断やレセプトなどの情報を収集し、調査・分析などに用いる「ナショナルデータベース」の構築も進められています。その他、「電子画像管理加算」（2008年の診療報酬改定）によるフィルムレスの推進などによってIT化を進めてきました。こうして10年間のIT化施策を振り返ると、全国民を対象とした医療サービスの質向上や医療費を抑制する施策として、積極的にITインフラの推進や整備を進めていることが分かります。
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