医療分野のIT活用事例:呉医療センター
【事例】デスクトップ仮想化で医療情報システムを刷新した呉医療センター
医療機関でもニーズが高い「デスクトップ仮想化」。電子カルテを中核とする情報活用を促進させるために仮想化技術を導入した呉医療センターの取り組みを紹介する。
独立行政法人国立病院機構 呉医療センター(以下、呉医療センター)は2011年9月、仮想化技術を活用し、電子カルテシステムを中核とする新しい医療情報システム(HIS)を構築した。本稿では、呉医療センターの統括診療部長 川本俊治氏が「富士通フォーラム」(5月17、18日開催)のセミナー講演の内容を基にその取り組みを紹介する。
2系統のネットワーク運用が現場の負担に
広島県呉市にある呉医療センターは、呉海軍病院(1890年創設)を前身とし「その時代の要請に応える最新・最善の医療の提供」に努め、地域住民の健康を支えてきた。現在は28の診療科、病床数700床となり、中国がんセンターや第3次救命救急センター、母子医療センター、緩和ケアセンターといった地域医療の中核を担う高度総合医療施設だ。
これまで呉医療センターではセキュリティ確保のために、電子カルテ「HOPE/EGMAIN-GX」と35の部門システムが連携する「電子カルテ系システム」と、電子メールや診療科データベースなどを利用するインターネット接続が可能な「情報系システム」のネットワークを分離し、それぞれの利用端末を分けて運用していた。しかし、電子カルテの入力情報を別システムに再入力するなど医療スタッフの業務が煩雑であった。また、患者のベッドサイドなどでは治療や照会に必要なインターネットで公開されている論文検索サイトや院内の情報系システムへのアクセスが困難であるという課題を抱えていた。
そこで呉医療センターは、電子カルテシステムのリプレースを機にHISの刷新を検討。電子カルテシステムと情報系システムのアプリケーションを全てデスクトップ仮想化で実装し、1台の端末で両方のシステムを同時に利用できるシステムに刷新した。
どこでもMy Desktopの実現
システム刷新に当たり川本氏は、以下の3点を新システムに実装することを目指したと語る。
- 医療インテリジェンス機能:院内のどこからでもインターネット閲覧が可能な「どこでもMy Desktop」
- 医療安全のためのフェイルセーフ機能:システムごとの患者基本情報の入力を防ぎ、患者基本情報の一元管理してリスクを低減する
- DWH情報の臨床フィードバック機能:臨床支援による入力データの集計や診療科DBへの自動連携
呉医療センターは電子カルテや医事会計システムなどを新たに調達し、薬剤部門や生体管理情報システムなどは既存システムを継続使用することにした。新システムでは富士通の電子カルテシステム「HOPE/EGMAIN-GX」、シンクライアントソリューション「Citrix XenApp」などを採用した。
これまで呉医療センターはサーバ/クライアント型の電子カルテを使用していた。新HISでは、SBC(Server Based Computing)を採用してシンクライアント化に取り組んだ。また、電子カルテ系と情報系の2つシステムに仮想サーバを設置し、セキュリティを担保するために両サーバ間を隔離。さらに、接触型ICカードによるシングルサインオン認証を利用し、2つの仮想サーバにアクセスするように設定した。その結果、単一の端末から2つの仮想サーバの情報を同時に表示できるようになり、例えば、電子カルテ画面を立ち上げながら、インターネットに接続するという運用が可能になった。
加えて、ローミング機能を搭載したことで「医療スタッフは、院内のどの端末からでも自分のファイルを参照できる『どこでもMy Desktop』を実現した」(川本氏)。常に移動する医師や看護師にとっては、特に離席時のOFF機能が有効だったとしている。
呉医療センターではシステムを刷新したことで、患者基本情報の関連システムへの自動反映、臨床支援による入力データの集計や診療科DBへの自動連携なども実現している。
新システム移行による変化
川本氏は「診療に必要なアプリケーションの仮想化は実現できたが、全面的にシステムを移行したわけでないので仮想化に対応できないアプリケーションもあった」という。データベースや統計ソフト、画像編集ソフトなどはライセンス面で仮想化を断念し、現在でも個人端末のローカルディスクに保存し、稼働させている。
また、印刷する際には端末情報の読み込みに時間がかかったり、複数のプリンタドライバを管理する必要があるという課題も分かったという。さらに、医師が普段使用している端末からでも電子カルテを閲覧可能にしたことで、USBメモリの使用可否を含めた端末管理が必要になったとしている。
川本氏は「仮想化の導入には、その目的と適用範囲を明確にして取り組む必要がある」と語る。また、利用者の利便性の向上や情報共有の促進、端末数の削減、端末・アプリケーションなどの一元管理が可能になった点をメリットとして挙げている。一方、「徐々に減ってはいるが、仮想上の動作にはフリーズなどの不具合が存在している」と説明し、「今後も保守管理体制をより充実させる必要がある」と語った。
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