自治体の健康増進施策を支援する業務管理システムを発表、NTTアイティ

NTTアイティが自治体向けの健康管理システムを発表。自治体が実施する住民健診や保健指導などの各種健康管理業務の効率化を支援する。オンプレミスとクラウドサービスの2つの形態で提供する。

公開 2012年10月22日 19時06分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTargetジャパン]

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　NTTアイティは10月22日、自治体向けの健康管理システム「住民健診システム」を発表した。11月1日に販売を開始する。

　今回発表した住民健診システムは、自治体が実施する住民健診や保健指導などの各種健康管理業務における、対象者の管理や予約、案内、結果入力、集計などの機能を搭載。また、住民のさまざまな健康情報を一元管理することで、健康管理業務の効率化と住民へのサービス向上を支援する。

「住民健診システム」のシステムイメージ

　住民健診システムの提供方法は、オンプレミス型とクラウドサービス型の2形態。NTTアイティは、これまでオンプレミス型の健康管理システム「HM-neo」を販売してきた。同社によると、新たにクラウドサービス型を提供することで、顧客データを安全に保管する他、業務量の増加に伴うシステム増強も低コストで実現できるという。住民健診システムの提供価格は、オンプレミス型が500万円から（税別）、クラウドサービス型が個別見積もり。

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