矢野経済研究所の調査によると、国内における医用画像関連システムの市場規模は、2020年度が前年度比5.8％減、2021年度が前年度比3.3％増だった。今後市場への投入が進む製品は。
矢野経済研究所が、国内における医療画像管理システム（PACS）などの医用画像関連システムの市場規模を調査した。同社の推計によれば、2020年度の医用画像関連システムの市場規模（事業者売上高ベース）は561億7300万円であり、2019年度と比較して約5.8％の縮小となった。
医用画像関連システムの対象として矢野経済研究所が対象としたのは下記の通り。同社は2021年12月から2022年2月にかけて、医用画像関連システム・機器の国内ベンダーと、輸入製品の総発売元への聞き取り調査を実施した。
2020年度の医用画像関連システム市場は、2019年10月の消費増税前の駆け込み需要の反動減、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によるシステムの新規導入や更改の後ろ倒しが目立った。矢野経済研究所はこうした動きが影響し、2020年度の市場規模は前年度比で約5.8％の縮小になったとみている。
顕著な動きの一つは、X線量を記録・管理する線量管理システムの需要が落ち着きつつある点だ。2018年6月、厚生労働省は線量の記録や管理を2020年4月から義務化する方針を示し、これにより医療機関における線量管理システムの需要は拡大した。ただしベンダー各社の2021年における線量管理システムの販売計画は縮小に転じていることから、義務化を受けた需要は一巡したと矢野経済研究所は推測する。
2021年度の医用画像関連システムの市場規模は、前年度比3.3％増の580億1900万円と矢野経済研究所は予測。2022年度以降の市場規模は中規模病院におけるシステム利用期間の長期化、導入コストの抑制につながるクラウド型PACSの普及がみられることなどから、横ばいから微減で推移する見通しだ。
医用画像関連システムベンダーの中にはAI（人工知能）関連サービスや、患者が自身の医療に関するデータを管理するPHR（パーソナルヘルスレコード）サービスなどの医用画像関連製品を提供する例が出ている。この動向は今後加速すると矢野経済研究所は予測する。
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