2013年06月12日 08時00分 公開
特集/連載

失敗して分かった「データを確実に収益につなげる方法」大阪ガスの経験に学ぶ「データ活用、3つの勘違い」

分析支援ツール/サービスが年々充実していながらデータをビジネスの成果につなげられない理由は何なのか? 大阪ガスの分析専門組織の事例から、見落としがちなデータ活用の鉄則を学ぶ。

[内野宏信,TechTargetジャパン]

 ビッグデータのトレンドに乗って、BI(ビジネスインテリジェンス)や分析支援サービスが複数のベンダーから提供されている。だが、分析を行うための手段が充実していながら、データ活用の成功事例はまだ多いとはいえない。特に企業のデータ活用を阻んでいるのが「データをどう生かせばいいか分からない」「どうすればビジネスの成果につなげられるのか分からない」という問題だ。

 この問いに対する1つの回答といえるのが、2013年5月27日、28日に東京・品川で開催された「ガートナー ビジネス・インテリジェンス&情報活用サミット 2013」で紹介された大阪ガスの事例だ。同社は分析の専門組織、「ビジネスアナリシスセンター」を組織し、10年以上にわたって多数の分析結果をビジネスの成果に還元してきたという。本稿では、大阪ガス 情報通信部 ビジネスアナリシスセンター所長 河本 薫氏の講演「分析力を武器とするIT部門になるには?」から、分析を組織に根付かせ、効果を引き出すための鉄則を紹介する。

分析専門組織を立ち上げても、無償対応では便利屋になってしまう

 大阪ガス 情報通信部 ビジネスアナリシスセンターは9人のスタッフで構成。年間に30以上の分析プロジェクトを担当している。データ分析というとマーケティング部門や製造部門などでの活用が想起されるが、同センターは財務部門、企画部門なども含め、グループを含めた大阪ガスの全組織を対象に分析ソリューションを提供しているという。

 特徴は、部門として独立採算制を取り、有償でソリューションを提供していること。社外の分析コンサルティング会社と変わらない立ち位置で責任感、緊張感を持って業務を展開しているという。河本氏は同センターについて次のように解説する。

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