最小限の権限しか付与しないという原則は、アクセス管理の専門家が一貫して説いてきたベストプラクティスだ。しかし新しい調査から、多くの企業が依然としてアクセス権の管理と監視に苦慮している実態が浮かび上がった。
米セキュリティ企業BeyondTrustは最近実施した実態調査「Privilege Gone Wild」（野放しの権限）の一環として、ITセキュリティ管理者とネットワーク／システムエンジニア265人を対象に、ユーザーに付与している権限とアクセス権について尋ねた。その結果、多くの従業員が職務で必要な範囲を超えるアクセス権を認められ、企業に多大なリスクを不必要に生じさせていることが分かった。
現在勤務している組織の従業員が不必要なアクセス権を与えられているかどうかを尋ねた質問では、45％が「与えられている」と回答。ユーザーが好奇心からセンシティブな情報にアクセスする可能性が多少でもあるという回答は80％を超えた。65％は組織内にアクセス権を監視する仕組みがあると答えたものの、半数強が、自分や組織内の人間がそうした仕組みをかわすことは可能だと打ち明けている。
営業の「あるある課題」に挑むインサイドセールス3つの機能
売り上げ1000億円以上のエンタープライズクラスの企業に向けてもインサイドセールスは効...
ネトフリ「広告付きプラン」は誰得？ 業界関係者の反応は……
広告モデルへの一部移行がうわさされるNetflix。新たなプランが増えることで視聴者と広告...
変革ビジョンはなぜ形骸化してしまうのか？――調査が明かした経営層と現場の社員のギャップ
掛け声ばかり勇ましくて実際の取組みは遅々として進まない――。DXに関して同じ悩みを抱...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
