ユーザーには業務に必要なアクセス権のみ与えるべきだとセキュリティ専門家が説いてきたにもかかわらず、多くの企業がいまだに権限を適切に管理できていない実態が判明した。
最小限の権限しか付与しないという原則は、アクセス管理の専門家が一貫して説いてきたベストプラクティスだ。しかし新しい調査から、多くの企業が依然としてアクセス権の管理と監視に苦慮している実態が浮かび上がった。
米セキュリティ企業BeyondTrustは最近実施した実態調査「Privilege Gone Wild」（野放しの権限）の一環として、ITセキュリティ管理者とネットワーク／システムエンジニア265人を対象に、ユーザーに付与している権限とアクセス権について尋ねた。その結果、多くの従業員が職務で必要な範囲を超えるアクセス権を認められ、企業に多大なリスクを不必要に生じさせていることが分かった。
現在勤務している組織の従業員が不必要なアクセス権を与えられているかどうかを尋ねた質問では、45％が「与えられている」と回答。ユーザーが好奇心からセンシティブな情報にアクセスする可能性が多少でもあるという回答は80％を超えた。65％は組織内にアクセス権を監視する仕組みがあると答えたものの、半数強が、自分や組織内の人間がそうした仕組みをかわすことは可能だと打ち明けている。
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