NECは、2015年11月12、13日の2日間、東京国際フォーラム（有楽町）にて、同社の最新技術・製品を紹介する「C＆Cユーザーフォーラム ＆ iEXPO2015」を開催。展示内容から、マイナンバー対応に関する製品の一部を紹介する。
2016年1月、税と社会保障の分野でマイナンバー制度が始まる。従業員および家族のマイナンバー対策をどのように行うか、各企業で急務となっている。
NECは、2015年11月12、13日の2日間、東京国際フォーラム（有楽町）にて、同社の最新技術・製品を紹介する「C＆Cユーザーフォーラム ＆ iEXPO2015」を開催。その展示内容から、マイナンバー制度対応に関する製品の一部を紹介する。
マイナンバー制度の対策においては、「特定個人情報に関する安全管理措置をどのように行うか」が焦点の一つである。特に、次の4項目についての対策が必要となる。
NECは2015年7月3日に、マイナンバー対応を検討する中堅・中小企業向けに、既存の人事・給与システムのセキュリティを強化する「マイナンバー安心セット」を発売した。「顔認証ログオンセット」「アクセスログ監視セット」「データ暗号化セット」の3つのパッケージがあり、いずれも既存の人事給与システムにアドオンとして、必要なものを選択して導入することができる。
PCログオン時から離席時、ログアウトまで常時セキュリティを確保し、「なりすまし」による不正利用とデータ流出を防止する製品群。
顔認証技術によるOSログオンの専用ソフトウェア、データの持ち出し制御ソフトウェア、ディスプレイに貼るのぞき見防止フィルター、盗難防止のセキュリティワイヤー、の4点がセットとなっている。これらを同社のビジネスPC「VersaProシリーズ」「Mateシリーズ」と組み合わせて提供するパッケージだ。特にNECの顔認証技術「NeoFace」シリーズは精度の高さに定評があり、出入国管理など国家レベルのセキュリティ管理を始め、広く採用されている。
希望小売価格は32万7920円（税別、以下同）から（PCのタイプ別に構成が異なる）。
データベースのアクセスログを取得・監視し、不正アクセスを抑止する用途の製品。同社のIAサーバ「Express5800シリーズ」とデータベースのアクセスログを監視する専用ソフトウェア「ALog ConVerter DB」のセットで提供。膨大で複雑なデータベースへのアクセスログを解析・変換して、ユーザーごとの行動履歴を分かりやすく見える化することで、いつ、誰が、どのデータベースに何を行ったかが一目で表示できる。人事・給与システムのデータベースに直接アクセスされた場合でも、迅速な原因究明に役立つ。
希望小売価格は81万7600円から（サーバタイプ別に構成が異なる）。
ストレージにデータの暗号化と完全消去の機能を持たせ、ディスク盗難や抜き去りによる情報漏えいを防止する製品。同社のユニファイドストレージ「iStorage Mシリーズ」と暗号化HDD、ディスク内のデータを完全消去できる専用ソフトウェア「iStorage SecureEraser」のセットで提供する。ストレージの廃棄や転用の際にも、ディスク内のデータを完全に消去できるため、悪意のあるユーザーによるデータ復元といった状況でのデータ流出を防止する。
希望小売価格は99万8000円。
同社のERP関連製品群にも、マイナンバー制度に対応する機能を追加している。代表的な製品としては、パッケージ型の基幹業務システム「EXPLANNER/Ai」、Web型承認ワークフローシステム「EXPLANNER/FL」の他、中小企業向けERP製品「DREAMTRAIN/EX」、クラウド型の月額課金サービス「N-town」がある。マイナンバーの収集および番号管理、関係機関への提出帳簿出力に対応している。
| サービス名 | 価格 |
|---|---|
| 基幹業務システム「EXPLANNER/Ai」 | 30万円～（注1、給与システムの場合） |
| ワークフローシステム「EXPLANNER/FL」 | 240万円～（注1） |
| 中小企業向けERP「DREAMTRAIN/EX」 | 25万円～（注1、給与システムの場合） |
| クラウドサービスN-town | 月額利用料3万円／2ID（注2、給与サービスの場合） |
注1 別途、導入支援費用、ハードウェア費用などが必要。
注2 販売パートナー企業ごとに料金が異なる。また別途、導入支援費用、データ移行費用などが必要。
また、この他に同社は企業向けのマイナンバー対策において、コンサルティングサービスや研修・教育サービス、マイナンバー収集と保管の代行といったBPOサービスなど、全般的なサービスを提供している。メニューと価格は公式サイト（NEC）から。
「C＆Cユーザーフォーラム ＆ iEXPO2015」では、マイナンバーの普及によって到来する、新しいサービスの未来予想に関する展示も行われていた。将来的には、人々はICカードやウェアラブル端末で個人番号を携帯し、街なかに置かれる総合端末で認証を行い、民間・行政の各種届出や名義変更などの手続きがワンストップで行えるようになるのではないか、と同社は提案している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
IoTカメラは工場や倉庫における保安・監視用途などで活用されることが多かったが、現在の活用領域は大きく広がっている。観光地における課題解決と体験価値の向上を目指し、IoTカメラを観光コンテンツに応用した事例から、その実態を探る。
国内の中堅・中小企業（SMB）は、商品サービスの導入が早く進むため、多くの企業がターゲットにするものの、数が多過ぎて優先順位がつけにくいといった課題もある。本資料では、SMB市場開拓における3つの課題と、その解決策を解説する。
サイバー攻撃から自社を守るだけでなく、取引を拡大するためにもセキュリティ対策の強化は必須の取り組みだ。その理由を確認しながら、セキュリティ対策の強化で特に重要とされる従業員教育について、必要性や実践法を解説する。
中小企業は、モバイルアプリケーションを活用することで顧客と密接な関係を構築したり、パートナー企業との関係を維持したりできる。モバイルアプリケーションが役立つ理由を7つ紹介する。
コロナ禍を経て、業務に必要な「ノートPC」の条件は変わった。どのような条件で選ぶことが望ましいのか。選定のポイントを解説する。
いつまで紙やExcelで情報共有するの？ クラウドERPが変える中堅製造業の将来像 (2024/12/6)
「安さ」「機能」「サポート」の課題を解決 社用スマホ選定4つのポイント (2024/3/26)
後回しではいけない 今こそ実施したいBCP対策と通信の冗長化 (2024/3/26)
地方で働き方のリーディングカンパニーを目指す鈴弥洋行の取り組みとは？ (2023/1/13)
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
顔認証技術によるOSログオン
EXPLANNER/Aiのマイナンバー制度対応機能
NECが提案する、近未来のマイナンバー関連サービス利用端末。顔認証＋マイナンバーの認証で、民間・行政のさまざまなサービスを受けることができる、という状況を想定しているという
