今日の従業員の多くは、iPhoneなどのスマートフォンを使って仕事関連の電子メールなどのコミュニケーションを就業時間後も行うようになっている。企業は、その利用状況のモニタリングをすべきだろうか。
モバイルデバイスのおかげで、どこでも簡単にさまざまな用事がこなせるようになった。
車に乗りたければ「Uber」を呼び、スナックが必要なら「Grubhub」に注文し、母親に連絡したいときはテキストメッセージを送る。スマートフォンやタブレットにより、仕事もどこでも簡単にできるようになった。昼休みも、帰宅の車中も、就業時間後も、バカンスでもだ。この新しいテクノロジー時代の現実は、充実したワークライフバランスを求めるほとんどの人々の願いと真っ向から対立する。
「どこにでも仕事を持っていけるなら、仕事から解放される時間が本当にあるのだろうか」。これは多くの従業員が今、直面している問題であり、企業のIT部門、テクノロジーベンダー、さらには政府も注目するようになっている。
フランスでは2017年に、従業員が電子メールの送信や返信を行えない時間帯を設けるよう一部の企業に義務付ける法律を施行した。ニューヨークの市会議員は2018年3月に、同様の法案を市議会に提出した。「Moment」や「QualityTime」のように、個人が自分のモバイルデバイスの使用状況をモニタリングできる一連の新しいアプリも登場している。
だが、時には、ちょっとしたプッシュ通知を見ただけで、すっかり仕事に引き戻されてしまうこともある。われわれにはどうにもならない。
では、IT部門は手助けができるだろうか。あるいは、手助けをすべきだろうか。
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