IDC、Gartner、Forrester Researchの調査から

「Windows 7サポート終了」だけではない　2019年にPCが売れた“本当の理由”

2019年にPC市場が活況だった理由は、「Windows 7」のサポート終了による影響が大きいというのが専門家の見方だ。だが理由は本当にそれだけなのか。専門家に話を聞いた。

公開 2020年03月03日 05時01分

著者

Mike Gleason

[TechTarget]

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　2020年1月にさまざまな調査会社が発表したレポートによると、PCの世界出荷台数は2019年に2011年以来、8年ぶりに成長に転じたという。

　調査会社IDCの報告では、2019年のPC世界出荷台数は2018年比2.7％増、調査会社Gartnerの報告では0.6％増と、各社の数字に差はあるが、「Windows 7」のサポート終了が企業のPC買い替えを促進したという見方は一致している。Gartnerによると、2019年のPC出荷台数上位3社の2018年比成長率はLenovoが8.1％、Dellが5.2％、HPが3.0％だったという。

　この成長が1年限りの一時的なものかどうかについては議論の余地がある。少なくとも一般企業にPCが普及しているという見解に異論はない。

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Windows 7のサポート終了がPCの買い替えを促進

　「2020年1月にWindows 7サポート終了を迎えることが、企業規模の大小を問わずWindows 10への移行を加速させた」。IDCのリサーチ担当バイスプレジデントであるリン・フアン氏はこう指摘する一方、PC市場の成長にはさまざまな要因があったと考えている。2019年は新しいOSへの移行を迫られただけでなく、多くのPC部品を製造している中国との貿易摩擦の緊張が高まるという特殊な状況にあった。

　供給不足と関税の問題もPC市場に影響したとフアン氏は指摘する。Intelが直面したCPU供給の問題は、米国のドナルド・トランプ大統領が2019年12月、中国との新たな合意により「制裁関税」を発動しない旨のツイートをして年内に回避された。

　Gartnerのシニアプリンシパルアナリストである北川美佳子氏は、出荷台数が増加したのはPC利用への関心が高まったからではなく、大部分は2020年1月14日のWindows 7サポート終了の影響によるものだとみている。

PC市場が伸びている「Windows 7サポート終了」以外の理由

　調査会社Forrester Researchのアナリストであるアンドリュー・ヒューイット氏は、Windows 7サポート終了の影響は認めるが、それだけが原因ではないと言う。「企業が従業員のエクスペリエンス（体験）向上に努めていることもPCの重要性拡大につながっている」というのが、ヒューイット氏の見方だ。同氏は「日々の仕事がはかどらない従業員は燃え尽き症候群に陥りやすく、離職率が高まる」という調査結果を引き合いに出し「生産性の中核にあるPCは、充実した働き方を左右する重要な要因であると企業は考えている」と指摘する。

　バックアップベンダーのBackblazeで戦略ディレクターを務めるイェブ・プシン氏は、同社の企業顧客、それも大企業は特に、スマートフォンやタブレットより高い生産性をもたらすデバイスを求めていると言う。「業務に必要なマルチタスクや柔軟性を実現するには『Mac』やPCが必要だと実感する企業が増えているようだ」（プシン氏）

PC市場の成長は続くのか

　Gartnerの北川氏は、日常生活ではスマートフォンをPCの代わりを使うケースが広がっており、コンシューマー市場の低迷により2020～2021年のPC出荷台数は減少すると予測する。以前は仕事のために持ち歩くのはノートPCやタブレットだった。今はスマートフォンの画面が大きくなり、スマートフォンでもできる作業が増えてきた。「『主要な業務用デバイスはスマートフォンだ』という意識の若い従業員は多い」（北川氏）

　だからといって職場からすぐにPCが消えるわけではない。北川氏も「PCはなくならない。PCは非常に重要なビジネスツールの一つだ」と語る。IDCのフアン氏も2022年までのPCの販売台数は減ると予測するが、市場の変化も予想している。「一般ユーザーも企業ユーザーも世代を追うごとに一層高い機能を求めるようになる」と同氏は指摘。その結果、2020年以降のPC出荷台数は減っても「市場はますますプレミアムな製品ニーズの方向へ進むだろう」とみる。

　Backblazeのプシン氏は、PC需要は今後も継続すると予想するが、やはりPC購買意欲を持つユーザーのハイエンド志向を想定している。Forrester Researchのヒューイット氏は、PCは今後も企業で中心的な役割を果たし続けるが、その要因は変わっていくと予想する。同社の調査では、従業員の働きやすさを向上させる重要な要因の30％がテクノロジー関連であり「PCはその中で大きな割合を占めている」と同氏は説明する。

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