MicrosoftやAmazonよりもフィッシングで偽装されている“あのブランド”とは?悪用される「著名ブランド」 その傾向と対策【前編】

フィッシングに悪用されがちなのが著名ブランドだ。どのブランドに注意が必要なのか。Check Point Software Technologiesが発表したフィッシングにおける「危ないブランド」トップ10を見る。

2022年08月16日 08時15分 公開
[Alex ScroxtonTechTarget]

 セキュリティベンダーのCheck Point Software Technologiesは2022年7月19日(米国時間)、2022年第2四半期(4月〜6月)のブランドフィッシング(著名ブランドを悪用し、機密情報を狙う詐欺)に関するレポート「Brand Phishing Report for Q2 2022」を発表した。企業は攻撃者にだまされないために、どのブランドに注意する必要があるのか。

ワースト1位はMicrosoftでもAmazonでもない“あのブランド”

 2022年第2四半期、ブランドフィッシングの攻撃者による著名IT企業のブランド悪用が「著しく増加した」とCheck Point Software Technologiesはみる。同社によると、2022年第2四半期にブランドフィッシングに悪用されたブランド第1位は、ビジネス特化型SNS「LinkedIn」だった。ブランドフィッシング全体の45%を占めたという。13%を占めたMicrosoftが2位に入り、輸送企業DHL(Deutsche Post DHL Group)の12%を上回った。

 Check Point Software Technologiesの脅威分析技術「ThreatCloud」を使って抽出したデータに基づく2022年第2四半期の偽装対象ブランドのトップ10は、下記の通りだ。

  • 1位:LinkedIn(45%)
  • 2位:Microsoft(13%)
  • 3位:DHL(12%)
  • 4位:Amazon(Amazon.com)(9%)
  • 5位:Apple(3%)
  • 6位:Adidas(2%)
  • 7位:Google(1%)
  • 8位:Netflix(1%)
  • 9位:Adobe(1%)
  • 10位:HSBC(1%)

 フィッシングメールは「攻撃手法として広がっている」と、Check Point Software Technologiesのデータリサーチグループマネジャー、オマー・デンビンスキー氏は語る。フィッシングメールは高度な技術を必要としない上、比較的低コストで多数のエンドユーザーを標的にできるからだ。デンビンスキー氏は「著名ブランドの信用を悪用することでエンドユーザーに安心感を与え、機密情報が引き出しやすくなる」と、ブランドフィッシングがエンドユーザーに及ぼす心理的な影響を語る。

 デンビンスキー氏によれば、ブランドフィッシングは成功しやすい傾向にある。エンドユーザーはだまされないために、著名ブランドでもすぐに信用せず、文法の誤りやスペルミス、不審なドメイン名がないかどうかを確認することが重要だ。疑わしい場合はメール内のリンクをクリックせず、ブランドの公式Webサイトに直接アクセスした方がよいと同氏は説明する。

 セキュリティベンダーESETのグローバルサイバーセキュリティアドバイザーを務めるジェイク・ムーア氏は、「エンドユーザーは著名ブランドについ関心を持ち、そのメールが本物かどうか確かめずにすぐ行動を起こす傾向がある」と言う。対策として、エンドユーザーはブランドフィッシングのリスクを意識し、ログインを求めるリンクが記載されたメールを無視することが大切だとムーア氏は注意を促す。


 後編は、LinkedInを悪用したブランドフィッシングの具体例を紹介する。

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