テレワークのモバイルセキュリティ【中編】
「危ないモバイル」を使い続ける業界の苦悩
モバイルデバイスの活用が広がるにつれ、モバイルセキュリティ対策の重要性が増している。Verizonの調査から、各業界のモバイルセキュリティにおける課題が浮き彫りになった。
Verizon Communicationsの年次調査報告書「2022 Mobile Security Index」は、サイバー犯罪が各業界のモバイルセキュリティに与える影響を取り上げた。同調査を基に、業界別のモバイルセキュリティの状況を紹介する。
「モバイルデバイス活用」を巡る各業界の苦悩
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連載：テレワークのモバイルセキュリティ
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調査報告書では、回答企業の45％がモバイルデバイスにおけるセキュリティ侵害を受けた経験があると回答。77％の回答企業は過去1年間でモバイルデバイスのセキュリティ関連の支出が増えたと回答した。
Verizonは業界ごとのモバイルセキュリティの状況についてもまとめた。主だったポイントは次の通り。
小売り
小売企業の88％が「モバイルデバイスにおけるセキュリティ侵害が自社のブランドや顧客のロイヤルティー（忠誠度）に永続的な影響を及ぼす可能性を懸念している」と回答。70％は顧客との関係維持にモバイルデバイスの使用増加は必要だと回答する一方で、41％は「モバイルデバイスの使用増加がセキュリティの問題を引き起こした」と回答した。
金融
金融業界においては、93％の経営陣が「金融業界はサイバー攻撃者にとって、他の業界よりも収益性の高い標的だ」と回答した。
医療
医療機関の87％は、患者データの機密性の高さから、医療機関がサイバー攻撃の標的になっている現状を憂慮しており、85％はセキュリティ侵害が患者への治療を脅かす恐れがあると回答した。一方で、76％の医療機関は遠隔医療の導入が患者に提供する治療の質を高めると考えていることが分かった。
公共・教育
公共機関と教育機関の87％は、「テレワークや柔軟な働き方といった従業員の期待を受けて、運営方法の見直しを余儀なくされた」と答えた。72％の機関は、「公共サービスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するには、公共機関の従業員によるモバイルを基調としたサービスの提供を増やすことが必要だ」と回答した。
製造・建築・運輸
製造業と建築業、運輸業に従事する企業の79％が「モバイルデバイスへのセキュリティ侵害はサプライチェーン全体の混乱を引き起こし、財政に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と回答した。一方で、76％の企業が「モバイルデバイスを活用したサービスが生産性向上に不可欠だ」と回答した。
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