2015年クラウド業界10大ニュース。後編ではDockerやOpenStackといった先進的な技術、IBMやAmazonといった大手ベンダーの動向をまとめた。
前編「クラウド業界の大型買収や統廃合を振り返る、あのサービスはどうなった？」では、米Dellによる米EMCの買収、米Hewlett Packard Enterprise（HP）のパブリッククラウド撤退、米Googleと米VMwareとの提携といったビッグニュースをまとめた。
2015年には米Dockerコンテナ周辺で数々の動きがあったが、Dockerが「SaaS」（Software as a Service）プロバイダーの米Tutumを買収したことは今後を示す大きな出来事だった。
Dockerが10月にTutumを買収した目的は、エンタープライズ機能の強化と、Tutumのコンテナ管理技術の統合だ。その背景として、オープンソースDockerプロジェクトがコンテナの形式とランタイムの事実上の業界標準になってきたという状況がある。競争がますます激しくなってきているコンテナのオーケストレーションと管理の市場で戦うというDockerの決意の表れでもある。
米451 Researchの調査マネジャー、ジェイ・ライマン氏は「コンテナ管理市場の戦いの火蓋が切られた」と話す。
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契約業務の効率化やコストの削減といった効果が期待できることから、多くの企業で「電子署名」の導入が進んでいる。一方で、訴訟問題へと発展した際に証拠として使えるのかといった疑問を抱き、導入を踏みとどまるケースもあるようだ。
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クラウドファーストの流れが加速する中、無計画に構築されたハイブリッドクラウドの弊害が多くの企業を悩ませている。ITオペレーションの最適化を図るためには、次世代のハイブリッドクラウドへのモダン化を進めることが有効だ。
ワークロードを最適な環境に配置できる手法として注目され、多くの企業が採用しているハイブリッドクラウド。しかし、パフォーマンス、法令順守、コストなどが課題となり、ハイブリッドクラウド環境の最適化を難しくしている。
システム基盤をオンプレミスで運用するか、データセンターやクラウドで運用するかは、業種によって大きく異なる。調査結果を基に、活用の実態を探るとともに、最適なクラウドサービスを考察する。
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