「BYOD」（私物端末の業務利用）は、企業が従業員の所有する私物端末を、業務に使用できるようにすることを指す。（続きはページの末尾にあります）
クライアントデバイスをスマートフォンに一本化する――。こうした考え方を具現化することが現実味を帯び始めている。日の目を見なかった「Nirvana Phone」の概念は、ついに具現化するのか。
「iPhone」や「Android」スマートフォンなどのモバイルデバイスが企業内に普及する一方、モバイル戦略を進める多くの企業が困難に直面している。こうした企業は何を間違えてしまったのか。
IntelはPC事業が低迷している状況を受け、最大で1万2000人の従業員を削減すると発表した。PCの時代は本当に終わったのだろうか。
米Appleの「iPhone」「iPad」を業務効率向上に生かす企業は少なくない。従業員が使いたい端末を使えるようにすれば、IT担当者の株も上がるかもしれない。
IoTやウェアラブル端末やコネクテッドデバイスの導入が予想を上回る勢いで進む中、IT部門は適切な対応を迫られている。IoT、ウェアラブル端末の将来性と、IT部門が解決すべき課題について解説する。
BYOD採用の動きは拡大傾向にあるものの、セキュリティに懸念を抱く企業は多い。特に、現状のBYODセキュリティ製品には半数の企業が満足できていないことが、米調査で明らかになった。
多くの企業が行ってきた社内における私物モバイルデバイスの使用制限。情報漏えいなどを心配したルールだが、その手法は正しかったのか？
BYOD（私物端末の業務利用）を認める企業が増えている。一方で、セキュリティやプライベートへの影響が懸念されている。端末を兼用しながら仕事と家庭を分けるにはどうすればいいのだろうか。5つのヒントを紹介する。
従業員が仕事で使うスマートデバイスを支給するか、それとも従業員の私物を利用させるか。世界のITプロ4100人に聞いたところ、大企業と中小企業では考え方に違いがあるようだ。
2014年、企業でのモバイル活用の形はどう変わるのだろうか？ 将来を見通すには、現状を正確に把握することが近道だ。各種統計から得た主要な数字を基に、モバイルの明日を占う。
新機能や新技術が相次いで盛り込まれ、新型モデルも頻繁に登場してきたモバイル端末。その革新のペースが鈍化しつつあることが、企業のモバイル端末導入を促すという見方がある。
スマートフォンなど私物端末の業務利用（BYOD）普及に伴い、セキュリティやコンプライアンス対策にも影響が出始めている。スマートフォンの業務利用を認める企業と、禁止する企業。それぞれの心配事とは。
スマートデバイスさえあれば、クライアントPCがなくてもいい――。こう感じている人も確かにいるが、多くの人はクライアントPCを手放す気がない。その理由とは何か？
スマートデバイスをPOS端末として使いたい――。こうしたニーズに応える製品／サービスが充実しつつある。「2013 Japan IT Week 春」で展示されていた注目製品を紹介しよう。
「それほど難しくはない」と話す人もいるコンシューマー機器のセキュリティ対策。しかし企業で使う場合はノートPCなどの既存デバイスとは異なる対策を取る必要がある。各社の考えは。
私物端末を業務で利用したいという従業員のニーズは拡大するばかりだ。IT部門は制限を掛けるのではなく、端末を適切に管理し、業務の効率性を向上させることを考える必要がある。
BYODの安全性確保の特効薬とされるモバイル仮想化。ベンダーは製品の市場投入を急ぐが、導入を見送るユーザー企業も多い。背景には、製品や市場の成熟度の低さがある。
米IBMのジャネット・ホランCIOがワールドワイドで推進しているIT管理手法とは？ BYOD視野も視野に入れ、従業員の役割に応じて最適な端末、OS、アプリを提供する戦略の全貌を紹介する。
私物端末の業務利用「BYOD」は国内で本当に普及するのか。BYOD採用に踏み切るために必要な対策は何か。前編はBYODの国内採用が進まない理由と、採用時に検討すべき項目を示す。
スマートフォンやタブレットの企業利用に当たって対処すべき課題はセキュリティだけではない。CIOの関心の中心はむしろ「コスト」にある。
BYODを採用する企業の従業員は、私物端末からメールの送受信や社内LANへの接続、業務システムの利用などが可能になる。BYODの対象となり得る私物端末には、スマートフォンの他、タブレットやノートPCなどが挙げられる。
従業員が個人的に私物端末の業務利用を始める前に、企業はBYODのポリシーを定めた方がよい。BYODは、単に従業員が私物スマートフォンと社用スマートフォンの2台を持ち歩く必要をなくすための制度ではない。従業員が私物端末で社内LANに接続する際、十分なセキュリティを確保できるようにBYODのポリシーを定める必要がある。
BYODを採用する企業は、BYODのメリットに加えてリスクを理解することが重要だ。利用可能な端末やアプリケーションの使い方、それらの管理方法を定める必要がある。ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）などのサイバー攻撃による被害から、自社を保護する手段を検討することも欠かせない。
企業はBYODのポリシーを、全ての従業員にドキュメントとして公開する必要がある。従業員はBYODポリシーに同意しなければならない。BYODポリシーには、従業員が私物端末を使用して企業のデジタル資産にアクセスする際に、満たす必要のある要件を定める。
BYODポリシーには、以下のような要件を定める。ただし、これで全てではない。
BYODは、企業と従業員の双方にメリットがある。従業員は私物端末に加えて会社支給の端末を持ち歩く必要がなくなり、利便性が高まる。使い慣れた端末を使って快適に業務ができるようになることもメリットだ。企業は従業員向けに新たな端末を購入する必要がなくなる。その結果、端末の調達コストや端末管理の負担を抑えられる。
従業員の私物端末でも、社有端末と同レベルの機密データを扱えるようにすることは可能だ。ただし機密度の高いデータを扱う職種や、法規制が厳しい業種では注意が必要だ。そのような職種や業種では、従業員が私物端末で扱えるデータを、IT部門が制限する必要がある。
機微なデータを扱う政府機関や金融機関、さらにはハッカーの標的になりやすい経営幹部の場合、私物端末から企業データへのアクセス制限が必要になる可能性がある。BYODを採用する企業でも、従業員の業務内容によっては社有端末を用意して、端末のセキュリティを確保するとよい。
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