マサイアス氏によると、皮肉なことに、この小康状態のおかげで、ITプロフェッショナルや企業幹部がモバイル端末導入による業務刷新（モバイル化）を受け入れやすくなりそうだという。「モバイル技術に投資しても、半年後には時代遅れになるのではないか」という心配をしなくて済むからだ。

　2013年9月末から10月初めにかけてニューヨークで開催されたカンファレンス「Interop」では、マサイアス氏をはじめとする講演者たちが、「IT部門がモバイル化を受け入れるためには何をなすべきか」、そして「この目標に到達するためにITベンダーが果たすべき役割」について説明した。

　ほとんどの企業では、少なくともこの目標に向かって動き始めている。Interopでプレゼンテーションを行った米The 451 Groupの調査データによると、「モバイル戦略を策定済み」という企業は59％で、「現在策定中」の企業は27％である。だが課題も残されているようだ。

セキュリティと利便性のバランス

　The 451 Groupによると、2013年におけるIT部門の最優先課題はモバイルセキュリティだが、ユーザーエクスペリエンスを犠牲にすることなく社内データのセキュリティを確保するのは難しい。

　例えばセキュアコンテナは、社内のアプリケーションとデータを保護し、同じ端末にある個人用と業務用のアプリとデータを切り離すことにより、セキュリティと利便性の適切なバランスを実現することにある。セキュアコンテナの技術は、カナダのBlackBerryや米VMwareなどの企業から提供されている。マサイアス氏によると、セキュアコンテナのメリットを理解する企業が増えているため、今後普及が予想されるという。

　問題は、コンテナ化された社内アプリがコンシューマー向けアプリと競合してしまうことだ。社内アプリの品質が同等か、もしくは優れているのでなければ、IT部門はユーザーから反発を受けることになるだろう。

　例えば、投資会社の米MSD Capitalは、米Good Technologyのセキュアコンテナを採用しないことに決めた。MSD Capitalのカート・ブランガート最高情報責任者（CIO）によると、Good Technologyのメールアプリでは、従業員が受信する大量のメッセージに対応できないからだという。

　「わが社のユーザーは、サードパーティーのメールクライアントを受け入れようとしなかった。そのために計画が頓挫した」とブランガート氏は語る。

管理の統合

　モビリティやモバイルセキュリティを実現する新技術はどれも、専用の管理コンソールを備えているようだ。ただし、従来のデスクトップの管理も併せて考えると、端末管理が大きな負担になりかねない。

　「やるべき仕事はまだたくさんある」と話すのは、投資会社の米Ziff Brothers Investmentsのマイケル・ミラーCIOだ。「管理ツールが別々というのは困る。モバイル端末とデスクトップの両方の管理に対応した製品で、使いたいと思うようなものは文字通り皆無だ」

接続の確保

　本格的なモバイルワーカーたちは、どこからでも会社のデータとシステムにアクセスできる必要があるが、常にそれが可能とは限らない。「ビジネスでモビリティの重要性が高まり、クラウドを採用する企業が増える中、接続のニーズは高まる一方であり、この問題はさらに深刻化するだろう」と前出のマサイアス氏は指摘する。

　「全ての必要な機能がモバイル端末に搭載されることはあり得ない」と同氏は話す。

　この問題への対処を携帯通信事業者だけに任せておくわけにはいかない。米コンサルティング会社Endeavour Partnersのマイケル・デービス会長は「従業員がデスクに張り付く必要がなくなるのに伴い、企業も社内での接続性を確保しなければならない」と話す。

　「社内のワイヤレス接続環境と通信容量は今後ますます重要になるだろう」（同氏）

セキュリティ機能の周知

　端末メーカー各社は、IT部門向けのセキュリティ機能の採用を企業に促す努力をしている。こうした機能には、韓国Samsung Electronicsの技術である「SAFE」「Samsung KNOX」、Appleの「iOS 7」に組み込まれているモバイルアプリ管理機能などがある。

　「だがベンダー各社は、派手なコンシューマー向け機能の宣伝の方に力を入れており、セキュリティ機能の宣伝にはあまり熱心ではない。これでは普及が進まない」と指摘するのは、米調査会社VDC Research Groupの上席アナリスト、エリック・クライン氏だ。

　「OEM（発注元企業のブランド製品を製造するベンダー）は、こうしたエンタープライズ向け機能を必死になってユーザーに隠そうとしているのではないか」（同氏）