2014年12月18日 12時00分 公開
特集/連載

私物スマホ解禁、30%が「セキュリティ対策なし」の原因は?50%は現状のBYODセキュリティ製品に不満

BYOD採用の動きは拡大傾向にあるものの、セキュリティに懸念を抱く企業は多い。特に、現状のBYODセキュリティ製品には半数の企業が満足できていないことが、米調査で明らかになった。

[Brandan Blevins,TechTarget]

 新しい調査によると、「私物端末の業務利用(BYOD)は機密データを危険にさらす」との懸念が企業のセキュリティ担当者の間で高まっているにもかかわらず、従業員はますます多くの業務を私物のモバイル端末でこなすようになってきている。

 米調査会社Ponemon Instituteは、企業でモバイル技術のセキュリティと管理を担当する600人以上のIT担当者を対象に調査を実施。その結果を「Security in the New Mobile Ecosystem(新たなモバイルエコシステムにおけるセキュリティ)」と題する報告書として公開した。

 調査では、「モバイル端末だけで仕事をしている従業員は全体の20%未満」とした回答者が全体の4割を占めた。だが2015年については、回答者の31%が「過半数の従業員がモバイル端末を唯一の業務用端末として使っているだろう」と予想している。

軽視されるBYODセキュリティ

ITmedia マーケティング新着記事

news069.jpg

「サブスク疲れ」を超えて広がるOTTメディアとモバイル広告のこれから
現在のOTTはサブスクリプションモデルが主流です。しかし、長期的にはストリーミングコン...

news095.jpg

コト売り企業とモノ売り企業のレジリエンス(回復力)の違い――Zuora Japan調査
Zuora Japan2020年の「サブスクリプション・エコノミー・インデックス(SEI)」レポート...

news148.jpg

生活者視点から見たDX 受容層43.1%、拒否層12.5%――日本IBM調査
「IBM Future Design Lab.」の調査によると今後、DXの波は産業の場から生活の場へと拡張...