ロボティックプロセスオートメーション（RPA）をソフトウェアおよびデータ管理スタックにどう取り入れるかが、2019年のトレンドの一つだった。（続きはページの末尾にあります）
大阪広域水道企業団は、ノーコードRPAを導入し、工事検査に伴う事務作業を自動化した。専門的なIT知識を持たない現場職員が業務シナリオを内製し、繁忙期に月間288時間相当の削減効果を得た。成果獲得の背景は。
少人数で運営する情報システム部門が生成AIを活用し、問い合わせ対応や障害調査、文書作成などの負荷を減らす方法6つを紹介する。業務を「判断」と「作業」に分け、調査や下書きをAIに任せることがポイントだ。
建設機械レンタルのアクティオは、日本IBMの支援によってAI技術を活用した調達業務の自動化に着手した。年間11万件を超える都度見積もりの処理という過酷な業務負荷と属人化を、どのように解消するのか。
専任のIT担当者がいない町工場が、約500万円を投じて全社的なAI教育を実施。現場主導で40種以上のアプリケーションを開発し、経営者の壁打ち相手となるAI秘書も構築した。独自のAIツール開発の裏側に迫る。
さまざまな事業内容や規模の部門を抱える企業が全社的にAI活用を推進するにはどのような手を打てばいいのか。サイバーエージェントは、各部署のAI活用度を評価する「AI番付」を実施している。その内容や効果は。
スタディストは、従業員300人未満の企業を対象とした業務改善実態調査の結果を発表した。業務改善の目標を達成した企業は19.5％にとどまり、目標達成率が高い企業の傾向も明らかになった。
DUNLOP（社名：住友ゴム工業）は、サービスの導入を通じて作業手順書の標準化と作業指導の効率化を進めている。利用者は拡大する一方、社内からは反発を招いた。サービスの導入でぶつかった壁と乗り越え方を担当者に聞いた。
保育総合ICTサービス「ルクミー」を提供するユニファは、データ基盤を導入し、商談から契約、請求までのデータをSalesforce上で一元化した。その結果、年間3000時間超の業務削減を実現した。
CursorでFDEチームを率いるポーリーヌ・ブルネ氏は、FDEの役割や適する案件、契約時の注意点を解説した。FDEを単なる開発要員として扱わないことが重要だという。他にも注意すべきポイントを紹介する。
企業がAIツールによる生産性向上を急ぐ中、そのしわ寄せは現場の中間管理職に向かっている。経営陣からの重圧と自身のスキル不足への不安を抱える管理職は、どうすれば救われるのか。
大企業で「AIエージェント」の実運用が進んでいる。その一方で、約7割の企業が運用を拡大する上での深刻な障壁に直面していることがパーソルキャリアの調査で分かった。企業を悩ませる課題の正体とは。
各事業部門が独自に生成AIを導入する「野良AI」は、セキュリティ統制を破壊する重大なリスクだ。この危機に直面した三菱重工業が、全社共通のAIシステムを内製した理由に迫る。
プロジェクトリーダーが、確認作業や手戻りといった本来の業務以外の対処に追われ、疲弊している。既存の属人化解消策やマニュアル化では太刀打ちできない。真の課題はどこにあるのか。
情報システム部門への要望集中やメールに依存した業務の属人化は、企業が抱える共通課題だ。旧来の個別開発システムからノーコードツール「SmartDB」に刷新したアース製薬は、この状況をどう打破したのか。
情シス業務の外注が人手不足対策として広がる一方、負荷が減らないケースもある。外注で陥りやすい問題と、丸投げを防ぐために発注側が取り組むべき準備、運用方法を解説する。
Zendeskは2026年7月、Qantas LoyaltyによるAIエージェントの導入事例を公開した。運用開始から2週間で問い合わせの自動解決率60％を達成し、ピーク時には85％に達するなど、顧客対応のスマート化を推進している。
業務システム導入後に必ず発生する入力不備と、膨大な差し戻し作業。マニュアル整備では防げないこの悪循環を断つため、立命館が「システムを改修せずにリアルタイムチェックを実装」した手法を紹介する。
人命や安全に関わる緊急のシステム要請に対し、専用開発は費用と時間がかかり過ぎる。人材が不足する中、要件を満たしつつ「検討当日」に情報公開システムを立ち上げた方法とは。裾野市の事例を紹介する。
福井県は、PKSHA InfinityのAI議事録作成ツール「YOMEL」を導入し、全庁で運用開始した。約5400人の職員を対象に議事録作成の負担軽減を目指す。同事例には、情シスが注目すべきポイントが3つある。
AIエージェントへの期待が高まる一方、本番環境で失敗が発生する場合がある。IBMのコンサルタントが、実業務で有効な4つの活用パターンと、情シス部門が重視すべき設計原則を解説する。
RPAはインテリジェンスを意味する小文字の「i」と組み合わされることもあり、主にユーザーの動作、さらにはコンピュータの動作の記録と構築、実行、モニターにフォーカスしている。
Avanadeの新興技術、製品、エンジニアリング責任者クリス・ロイドジョーンズ氏によると、RPAのフォーカスはITの最適化からビジネス機能の効率化へと切り替わっている。Avanadeから見ると、ビジネス機能は多くの組織で似通っている。会計や人事といった分野はRPAによる効率化が期待できる。
RPAはアプリケーションやデータベース操作に存在するワークフローを通過しながら、観察可能な動作の分類、記録、さらにはモニターを行う。続いてそうした動作を予測可能な方法で自動化する。
この予測可能なプログラミングの要素があるために複雑なスクリプトを必要とせず、APIを使わなくてもワークフローを連携させることができる。よって、RPAはAPIを使うことなくITシステムを統合するノーコード／ローコードの手段と見なすことが可能だ。
RPAの効率性は、人とのやりとりができる会話botやマシン対マシンのインタフェース、データベース対データベースのインタフェースの形で表れている。
Blue Prismの最高顧客責任者、ジョン・テアーコーフ氏は、ビジネスプロセスオートメーションの主な目標を、大規模な価値を長期的にもたらすための手段と位置付ける。自動化を戦略的な目標に関連した明確な展望で下支えして、ビジネスユーザーがそれを促進し、IT部門がサポートし、他の主要ステークホルダーが支持しなければならない。
その後、念入りに計画を立て、モデルを作成し、設計し、再利用のため中央にプールすることをテアーコーフ氏は勧めている。
「自動化の前にプロセスの効率性を高めるか、設計段階で再設計するのが最善だ。そうすれば全社を横断するもっと革新的でインパクトのあるRPAの用途について、プロセスと組織的な構造を再創造できる」とテアーコーフ氏は言う。
同氏によるとこのアプローチは、インサイトによって初期の取り組みをよりインテリジェントかつ戦略的に拡張することによって自動化し、質を高めたプロセスオートメーションをもっと早く、もっと簡単に長期にわたって構築・運用することによって自動化の向上を図ることにつながる。
英仏海峡トンネルやテムズ川の堤防を手掛けたスマートインフラソリューション企業のCostain Groupは、ABBYYとUiPathの技術を組み合わせて調達から決済までの業務を転換させた。会計チームをスキルアップさせることで、請求書から必要なデータを取得し、特定して抽出するプロセスを自動化できた。同システムはRPAを使って請求書をERPに登録する。
ABBYYの主張によると、このシステムのおかげでCostainは仕入れ送り状の処理に必要な人的介入の量を80％削減できた。
RPAは手早く導入して本番環境に展開することができるが、それでも効率的な構築、開発、導入にはコストがかかる。
NICE Systemsの製品ディレクター、アイテイ・ライナー氏が指摘する通り、もしも組織が自動化すべき適切なプロセスの選定に失敗すれば、具体的な投資利益率（ROI）目標の達成に関する限り、そのプロジェクトは失敗して想定通りの成果が出せない公算が高い。
ライナー氏が例に挙げた大手エネルギー会社の場合、通貨為替レートに沿った会計モデルの刷新のために、非常に複雑な形でRPAを利用した。
ライナー氏によると、この複雑なシナリオを自動化することには成功したが、ROIは達成できなかった。その原因は、これが1人の担当者によって月に1回のみ、短時間で行われていた作業だったことによる。プロセスを自動化することはできたが、これが1カ月にたった1日のマンパワーしか必要としない仕事だったことから、自動化する価値はほとんどなかった。
自動化が可能なだけでなくビジネスにとって価値のあるプロセスを見極めることに加えて、RPAは仕事の機能と仕事の役割がどう表現されるかについても再考が求められる。
Enateのキット・コックスCEOは言う。「IT部門を越えて、プロセスについての考え方を変える必要がある。人の能力と技術のリソースプールを横断する中核的なスキルに沿って作業が割り当てられる中で、『仕事』という概念そのものにも変化が求められる」
Computer Weeklyが話を聞いた専門家は、組織のデジタルトランスフォーメーション戦略を支援するツールとしてRPAを位置付けていた。botを利用すれば自動的にデジタルトランスフォーメーションが実現できるわけではない。だが少なくとも顧客を相手にする観点からは、まとまりのある一貫した組織に見せることができる。
「APIによる接続が限られる、あるいは存在しないレガシープラットフォームが幅を利かせる中で、エンタープライズアプリケーションインテグレーション（EAI）の要素としてのRPAの重要性が増している」。Appianの主席ソリューションアーキテクト、サスヤ・スリニバサン氏はそう話す。
レガシープラットフォームを接続するためにRPAを利用できる一例として、ユーザーが医療機関に関する詳細をチェックして医療免許などの情報を入手できる医療記録確認サイトが挙げられる。
「インテグレーションを簡単に成功させることのできるシステム対システムのAPIは存在しない」とスリニバサン氏は言う。「botに人の動作をまねさせて情報を抽出する用例として、これは理想的だ」
Digital Workforceのトレーニング責任者、ニコ・レフトネン氏によると、RPAは古いレガシーITシステムに入れ替わるのではなく、人間の従業員のように動作して、2つの切り離されたITシステムのコミュニケーションを橋渡しできる。「ソフトウェアbotはわずか数日で単純なプロセスを学習できる。従って、組織はすぐにインテグレーションの恩恵を受けることができる」
ただしRPAは、コストがかさむインテグレーションを避けるための必然的な選択肢と見なすことはできない。レフトネン氏の経験では、微妙で複雑なシステムの統合には限界があり、APIの方が適していることもある。
RPAはデジタルトランスフォーメーションと並行して語られることがある。RPAは、シームレスに連携していないアプリケーションのために人があるシステムから別のシステムへと情報を入力し直さなければならない状況を避ける方法を提供する。
Avanadeのロイドジョーンズ氏が指摘する通り、botは一般的に従来人間が行っていた作業の一部を置き換える。時にはアプリケーションが必要とする入力をbotで行うことにより、その作業が自動化されることがある。厳密に言うと、これは必ずしも根本的なビジネスプロセスのデジタルトランスフォーメーションを意味しない。
ロイドジョーンズ氏によると、RPAがデジタル化に即した場面では、RPAが人間の時間を解放して、価値を高める仕事に専念できるようにするためのエンジンとなる。ITの観点からは、RPAを使うことでそのビジネスプロセスが現在どう使われているかを反映した形で記述できるようになる。これは、後日更新できることを意味する。「これでモダナイズに専念できる。まずbotを使ってプロセスを自動化することから始め、それからAPIを使ってbotを呼び出す」
RPAが接続していたレガシーコードは、いずれモダンなアプリケーションとして書き直すことができる。このアプローチの素晴らしい点は、botを呼び出すために使われるAPIは変わらないという点だ。そのアプリケーションがモダナイズされれば、IT部門はレガシーアプリケーションのもっと長期的なモダナイズに取り組みながら、RPAを通じてすぐにもビジネスに価値をもたらすことができる。
RPAは固定されたレベルのロジックしか持つことができない。組織はディープなインテグレーションに踏み込むことなく、RPAを使ってビジネスプロセスを連携させることにより、どの程度のビジネスプロセスが自動化できるかを検討しなければならない。ロイドジョーンズ氏が言う通り、それはデジタルトランスフォーメーションに向けた道のりにおける足掛かりとして役に立つ。
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