3社に1社は電子メールポリシー違反で社員を解雇――米調査：Column

調査によると、大手企業の半数近くは社員のメール監視を実施している。効率的に内容を追跡するため、人ではなく監視ツールを導入する企業も増えつつある。

[Bill Brenner，TechTarget]

　法的規制に縛られ、データ窃盗の増加に脅かされるなか、企業の間では、社員が会社の機密データを漏えいすることのないよう、社員のメールの内容やインターネットでの活動を監視する必要性に対する認識が高まっている。だが社員の側はおそらく、自分たちを監視するという目的で雇われたスタッフが同僚のなかに含まれているとは思っていないかもしれない。

　カリフォルニア州クパチーノのメールセキュリティ会社プルーフポイントとジョージア州アトランタのフォレスターコンサルティングが300人のIT意思決定者を対象に行った調査によると、企業のなかには、こうした監視用に専任スタッフを雇っているところもあるという。

　プルーフポイントの市場開発担当ディレクター、キース・クロスリー氏によると、企業が社員の活動を監視する背景には、基本的には、情報の発信について規定した法的規制の存在がある。だが、ここ1年半ほどは、データセキュリティ侵害に関するニュースが増加するなか、社員の監視に踏み切る企業側の動機にも変化が起きている。

　「企業にとっては依然として、法的規制が社員監視の動機になっているが、最近では、窃盗対策の必要性に迫られているという側面もある。小売業者は最近ハッキング攻撃に悩まされており、顧客データの管理に対する関心を高めている」とクロスリー氏。

　アトランタのデカルブ医療センターでは、外部に送信される電子メールをチェックするためのスタッフはまだ雇っていない。だが、同センターの情報セキュリティ管理者シャロン・フィニー氏によれば、同センターは電子メールを介して極秘データが外部に漏えいする可能性を懸念している。

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