2007年04月09日 05時00分 公開
特集/連載

CAN-SPAM法の功罪――スパム撲滅のためにすべきことColumn

米国のスパム対策法成立から3年。スパムは数年で姿を消すだろうというゲイツ氏の予想が的中しなかった原因はどこにあるのか。

[Joel Dubin,TechTarget]

 米国議会でCAN-SPAM法(スパム対策法)が可決されてから3年がたつ。同法の成立後間もなくMicrosoftのビル・ゲイツ会長は、スパムはあと数年で姿を消すだろうと予想した。そう思っていたのはゲイツ氏だけではなかった。

 結局、CAN-SPAM法は業界のためになったのだろうか。CAN-SPAM法が施行されてから電子メールは一層危険になったという説もあるが、電子メールの危険が増したのはスパム技術の変化と詐欺メールが原因だとわたしは思う。技術の変化は法律とは無関係で、同法が成立したかどうかにかかわらず起きていたはずだ。しかし、CAN-SPAM法の効果が出ていないことは一目瞭然だ。その4つの理由を以下に挙げる。

1. スパムを法律で葬り去ることはできない

 理由としてまず第1に、スパムは法律問題ではなく、米国の法律で解決できる米国特有の問題でもない。発信元の国だけでなく、あて先となった国すべてに影響を及ぼす世界的な問題なのだ。

2. CAN-SPAM後もスパムの内容に変化なし

 バイアグラや格安の医薬品の売り込みはなくなりそうにない。長い間スパムの中心だったポルノは減ったが、すぐさま株価を意図的に操作する証券詐欺に取って代わられた。この手口ではスパム業者が詐欺目的で株式を売り出し、出来高と株価を膨らませた後、売り逃げして利益を稼ぐ。

ITmedia マーケティング新着記事

news113.jpg

日本のスマホ決済アプリのインストール数は75%成長 バンキングアプリ利用も急増――Adjust調査
2020年上半期は特に日本において、新型コロナの影響でファイナンスアプリの利用が活発化...

news048.jpg

ニューノーマル初の年末商戦 成功の鍵は「送料無料」と「低価格」、そして……――Criteo予測
コロナ禍の収束が見通せないながらも、人々の消費は少しずつ動き出しています。ホリデー...

news177.jpg

広告業界の倒産、4年連続増加の可能性も――帝国データバンク調査
広告関連業者の倒産動向調査(2020年1〜9月)の結果です。年末に向け、新型コロナウイル...