トレンドマイクロが実施したクラウドセキュリティに関する調査では、世界6カ国の中で日本はクラウド導入率が低い傾向にあり、インフラとデータセキュリティに強い懸念を持っていることが分かった。
トレンドマイクロは7月29日、世界6カ国を対象に行った「クラウドセキュリティに関するグローバル調査」の結果を発表した。同調査は、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、インドの企業に勤務する1200人（各国200人）を対象に、トレンドマイクロが2011年5月に実施したもの。対象者は従業員数500人以上の企業に在籍し、クラウドサービス、サーバ仮想化、仮想デスクトップ（VDI）のいずれかの購買について意思決定権限を持つ管理者である。
トレンドマイクロでは、同調査の結果を国内・海外に分けて比較分析している。例えばクラウド導入状況は、パブリック・プライベート共に国内は海外よりも低い傾向にあることが分かった。
パブリッククラウドの導入状況は、国内の導入済み（運用中・実装中）が20.0％、試験的導入・検討中が58.5％なのに対し、海外の導入済みは37.3％、試験的導入・検討中は50.6％と、導入状況に差が見られた。プライベートクラウドについても、国内の導入済みが26.0％、試験的導入・検討中が55.5％に対し、海外の導入済みは37.6％、試験的導入・検討中は53.1％と、やはりこちらも導入済みの割合にやや大きな開きがある。ただし国内の試験的導入・検討中の割合はプライベート・パブリック共に半数以上の割合を占めることから、トレンドマイクロでは国内でも今後クラウドの浸透が進むと予測している。
一方で、クラウド導入時に障壁となる点としては、国内・海外共に「データ・インフラのセキュリティ」が上位に挙げられた（国内60.0％、海外48.5％）。セキュリティ以外では「費用対効果または投資収益率が不明確」や「クラウドの有効性」への関心が高い。海外との比較では「データ・インフラのセキュリティ」と「費用対効果または投資収益率が不明確」が国内企業のクラウド導入を拒ませる要因となっているようだ。
なお、過去1年以内にクラウド利用中にセキュリティ上の問題を経験した企業は国内が44.0％、海外が42.7％と、いずれも4割ほどが実際の運用時にセキュリティ上の不備や問題が起きている現状にある。
本調査ではこの他にも、「サーバ仮想化の運用状況とクラウド導入率の関係」や「VDI（仮想デスクトップ）の導入状況と目的」なども国内・海外比較でまとめている（プレスリリースはこちら）。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
従来型境界防御が限界を迎え、企業は新たなサイバーセキュリティの課題に直面している。今日の高度な脅威に対抗するためのセキュリティアプローチとして、ZTNA、EDR、XDRの統合による包括的保護の実現方法について解説する。
「AIエージェント」をはじめとする人工知能（AI）技術を、脅威の検出や分析に利用する動きが広がりつつある。AI技術がセキュリティ分野にもたらす可能性と、その効果を最大限引き出すために留意すべき課題について整理する。
セキュリティ運用の複雑化を防ぐために、乱立するセキュリティツールの統合に取り組む企業が増えている。しかし、ただ統合するだけでは必ずしも問題の解決にはつながらない。“賢い統合”を実現するためのポイントとは。
SIEMとSOARは、企業のセキュリティ運用を支える中核的なツールだ。両ツールの目的や機能、メリットは大きく異なるが、十分に理解している人は少ない。それぞれの特徴を整理し、自社に最適な選び方を分かりやすく解説する。
「EDR」と「SIEM」はどちらも企業のセキュリティを強化するための重要なツールだが、それぞれ担う役割や得られるメリットは大きく異なる。両者の違いや併用の可能性について触れつつ、最適なセキュリティ体制を構築するヒントを探る。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
クラウドを採用する上でのリスクや障害（国内回答者：200人）
クラウドを採用する上でのリスクや障害（海外回答者1000人）
