TKCの「eCA-DRIVER」は中堅・中小企業の連結会計を支援するソフトウェア。会計士や税理士で構成する「TKC全国会」が導入や運用を支援する。クラウドサービスや海外拠点での利用も広がっている。
TKCは、会計事務所と地方公共団体に向けた各種情報サービスを幅広く手掛ける会社である。その創業は1966年と古く、現在では日本全国各地に事業所を展開するとともに、同社を母体として発足した税理士・公認会計士集団「TKC全国会」は、今や1万人超の会員を抱える。
TKCの名前は、会計や税務の仕事に携わる人であれば必ずや耳にしたことがあるだろうが、片やIT業界の人にとっては、「中堅企業向けの会計・税務システムを提供するベンダー」というイメージが強いかもしれない。事実、同社が提供する連結会計システム「eCA-DRIVER」は既に約440の企業グループ、企業数でいうとおよそ4400社が導入している。
同社では他にも、グループ企業の連結経営を支援するための会計システム「FX5」や税効果会計システム「eTaxEffect」、連結納税システム「eConsoliTax」、法人電子申告システム「ASP1000R」といったシステムを「TKC連結グループソリューション」の一環として提供しており、これら全てを合わせるとこれまで約1800の企業グループに導入されている。
これらの中でも特にeCA-DRIVERは、近年経営のグローバル化が進む日本の中堅グループ企業の連結経営を支援するソリューションとして、高い注目を集めているという。TKC 取締役 執行役員 企業情報システム営業本部担当 兼 企業情報システム営業本部Gプロジェクト推進本部長 飯塚真規氏によれば、eCA-DRIVERの既存ユーザー企業の多くが、既に海外拠点を含めたグローバルでの連結経営に乗り出しているという。
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