SaaS利用の技術的な注意点も解説
SaaSアプリケーションと既存システムとの統合管理に関するFAQ
各種のアプリケーションを駆使して業務を遂行するIT部門にとって、既存システムおよびソフトウェアと、SaaSアプリケーションとを統合管理することは大きな問題だ。SaaSアプリケーションの適切な管理を考える。
SaaS(Software as a Service)モデルは、国際的に事業を展開する企業にとっては理想的な選択肢のように思える。共通のコードベースで多数のユーザーをサポートし、選択的な情報共有によって、複数の組織を結び付けることができる。しかし、企業が複数のSaaSアプリケーションおよびベンダー独自のソフトウェアを組み合わせて運用するSaaSアプリケーションは、どのように管理すればよいのだろうか。
SaaSアプリケーションの管理とは?
SaaSの黎明期には、生産性アプリケーションを支持する管理者など、一個人のユーザーを通じてSaaSは社内に潜入してきた。現在では、米Forrester Researchの予想によると、2011年に255億ドル規模だったSaaSのグローバル市場は、2020年には1593億ドルへと急成長するとされている。SaaSはビジネスとして、確固たる地盤を築いたようだ(関連ホワイトペーパー:SaaSは普及するのか――効果的な市場戦略を分析)。
米Salesforce.comや独SAPのSuccessFactorsなど、SaaSベンダーが急増したことで、企業は膨大な数のアプリケーションの管理とメンテナンスに外部の力を必要とするようになった。SaaSアプリケーションの管理は、企業が新しいモデルを管理するために導入する戦略とツールから成る。
SaaSアプリケーションの普及は、業務マネジャーにどのような問題をもたらすか?
業務マネジャーの多くは、コスト、柔軟性、対応できる範囲の広さから、SaaSモデルの導入を熱望する傾向にあるが、このような新しいプログラムをどのように既存組織に組み入れるのかに関しては、技術系のマネジャーに比べて認識が甘い。特に、現在のインハウスのアプリケーションの機能を損ねることなく、各種アプリケーションを駆使して業務を遂行せざるを得ないユーザーにとって、既存システムおよびソフトウェアと新しいSaaSアプリケーションとを統合することは大きな問題だ。
セキュリティリスクはあるのか?
いつの間にか入り込んできたSaaSアプリケーションをIT部門が認識できていない場合、組織のセキュリティ、ひいてはデータの保全性がリスクにさらされる。
IT部門が認識しているとしても、エンドユーザーはSaaSベンダーの手中にある。企業の情報の一部は、サービスプロバイダーのデータセンターに保存されるためだ。IT部門自体はデータ管理の重圧から解放されるが、自社のデータのコントロールを第三者に委ねることに、業務部門は慎重な姿勢を示すことが多い。サービスプロバイダーがどのようにデータにセキュリティを設定しているのか、またはバックアップ対策を用意してデータ保護に努めているのかを業務部門が理解していないため、この不安はますます増幅される。従って、堅実なサービス品質保証(SLA)契約を吟味してまとめることが必須だ。
クラウド事業者の障害に関する記事
SLA契約とは? 望ましいSLAとは?
SLAは、SaaSベンダーが提供するサービスの内容と、保証したサービスを提供できなかった場合の対応を詳しく規定したもので、通常の有効期間は1年だが、5年間とする場合もある。ただし、最近、SaaSベンダーはSLAに関して手抜きをしていることが判明している。エンドユーザーに対して具体的な保証をするのではなく、よりよいサービスを次回に提供するとした“緩い”SLAを作成しているのだ。しかし、企業はベンダーに契約内容を一任するのではなく、企業自体でSaaSプロバイダーが具体的な要件を満たせるかどうかを最後まで見極め、その上でSLAを吟味してほしい。また、専門家によると、これは最も見落とされがちな部分ということだが、ダウンタイムが発生した場合の補償についても必ず交渉しよう。
技術的な注意点は?
まず利点を挙げると、SaaSは相互運用性が高く、強力なコラボレーション機能を備えている。全社レベル、究極的にはグローバルで同じバージョンのソフトウェアを使用できる。ASP/ホスティングという従来のアウトソースモデルと比べると、SaaSのWebベースの環境は、柔軟性とスケーラビリティが高く、費用効率も高い。また、組み込みの分析ツールでパフォーマンスを測定できるため、ベンダーはデータフィードバックを基に改良を重ねていくことができる。結果として生産性が向上し、それによってIaaS(Infrastructure as a Service)、PaaS(Platform as a Service)など他のサービスにもよい影響が出る。
ただし、SaaSによる継続的なアップデートは、技術的な問題ももたらす。SaaSでは、古いバージョンのアプリケーションをユーザー企業は使用できず、新しいバージョンの不備が修正されるまでに、バグや“初期”トラブルに見舞われる可能性がある。他に技術的な問題としては、データモデルが企業の標準と合わないことや、既存のエンタープライズアプリケーションと統合できないことが考えられる。パフォーマンスに関しては、動作が遅い、データ喪失、ベンダーロックインなどの問題がある。
SaaSアプリケーションの管理支援ツールはあるか?
SaaSモデルにはちょっとした問題はあるものの、幸い、普及が進んでいることで、多くの統合ツールベンダーが目を向けていて、SaaSに特化した新しいタイプのシステムインテグレーター(SI)も誕生しつつある。その1つが米Appirioで、米Amazon、米Facebook、米Google、Salesforce.comといった大手や、モバイル環境でのアプリケーション利用を可能にする(2011年にSalesforce.comに買収された)米Model Metricsと提携している。
SaaSは、オンプレミスとオンデマンドの両方のアプリケーションを扱うため、ベンダー専用の統合ツールが開発されている。ツールの中には、WebベースのSaaSアプリケーションをオンプレミス環境にダウンロードできるものもあるが、オンプレミスまたはクラウドソリューションとして作られているものもある。
現在では、このようなサードパーティーツールを利用してデータを管理できるようになったが、実用には専門的なスキルが必要だ。ありがたいことに、当初SaaSに懐疑的だったIT部門が、SaaSアプリケーション管理を通してエンドユーザーのニーズを実現するという考えに共感を示しつつある。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分? 不足する対策を16項目でチェック -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的な家電メーカーが実践する「クリエイティブプロセス効率化」の方法とは? -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的テクノロジー企業に学ぶ、プロセス標準化とプロジェクト納品自動化の秘訣 -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソニー・ピクチャーズ テレビジョンに学ぶ、次世代サービスデリバリーのヒント -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソミック石川に学ぶ、ICT浸透後に直面した「工数管理」の課題と解決策
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Copilot」はなぜ放置される? “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
2
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
3
なぜOpenAIやAnthropicのAIは「脱走」したのか 情シスが迫られるエージェント統制
-
4
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
5
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
6
ANAが専用回線から移行した「NaaS」の全貌 ネットワーク準備が数カ月から数週間に
-
7
「プログラマー不要論」にThe Linux Foundationが示した答え
-
8
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
9
「高すぎるGPU」を捨てAI推論をCPUへ Armが示す電力とコストの現実解
-
10
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
マンガで解説:「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
2
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
4
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは?
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
9
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
-
10
少額減価償却資産が40万円未満へ拡大、令和8年度税制改正で押さえるべき変更点
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー