推進団体「Continua Health Alliance」も注目
iPhoneのNFC対応が左右するモバイルヘルスの今後
近距離無線通信技術「NFC」は、モバイル医療機器や医療システムのアクセス認証での採用が期待されている。しかし、既に多くの現場で使われているiPhoneがその障壁になると指摘する専門家もいる。
近距離無線通信(NFC)技術は今後、医療ITの分野で大いに役立つ可能性がある。少なくとも、NFCを推進する業界団体「NFC Forum」はそう期待している。NFCはピアツーピア(P2P)方式でデータの交換を行える低消費電力のデータ転送技術だ。恐らく一番よく知られているのは、韓国Samsungの「GALAXY」スマートフォンのCMで、ユーザーが端末同士をかざし、音楽のプレイリストや動画を交換している様子だろう。今後、NFCの導入が進み、スマートフォンの画面をタップするだけで認証を行える機能がモバイル医療機器に組み込まれたり、ヘルスケアプロバイダーが医療ITシステムにアクセスする際の認証に使われたりする可能性が期待されている。
NFC Forumはメーカーやアプリ開発者、各種の業界団体など、170社以上の企業と団体で構成される。NFC Forumは先頃、NFCの導入を推進すべく、家電、医療、金融サービス/決済、小売流通、交通輸送の5つのビジネス分野に特化したSIG(Special Interest Group)を新設すると発表した。
医療ITの推進に取り組む非営利団体「Continua Health Alliance」(以下、Continua)のエグゼクティブディレクターで、このSIGの責任者も務めるチャック・パーカー氏は、「医療がターゲット市場だ」と語る。NFCはデータを端末から取り出し、医療ITシステムに送るための標準チャンネルとなり得るからだという。
相互運用性が鍵
ContinuaがNFC技術に関心を寄せているのは、同団体には、NFCやHL7といった既存の標準規格を用いて、プラグ&プレイの相互運用性を実現するという使命があるからだ(関連記事:医療分野におけるメッセージ交換の標準化規格「HL7」)。ガイドラインと認証システムを整え、医師と個人向けの医療用端末から、電子カルテ(EHR)や個人医療記録(PHR)、医療情報交換(HIE)システムにデータを送信できるようにしなければならない。パーカー氏によれば、Continuaは2年前から、NFCを用いた相互運用性の認定に取り組んでおり、2013年4月には、医療分野で相互運用性を確実にするためのガイドラインを発表する計画という。
同氏によれば、NFCはスモールパケット(53~128Kバイト)のデータ送信に使えるだけでなく、大容量のデータを送信したり、時間経過を伴うストリーミング(定時記録の心電図ストリップなど)を行ったりする場合には、Bluetoothチャンネルのロックを解除することも可能だ。
「NFC対応のスマートフォンが出てきているからには、医療ITでも、かざすだけのタップアンドゴー機能を用いてデータを収集できるようにしたい」とパーカー氏は米TechTargetの取材に応じ、語っている。同氏はNFC対応の血圧測定用カフを例に挙げ、次のように語った。「自分で血圧を測り、血圧計にスマートフォンをかざすだけでそのデータを収集し、自分のPHRに送信したり、あるいは担当医にバックエンドで送信したりもできるようにしたい」
NFC技術の採用が向こう数年で拡大の見通し
NFC Forumのディレクター、デビー・アーノルド氏がWebキャストでプレゼンテーションを行い、Berg InsightやDeloitte、Gartner、Juniper Researchといった市場調査会社の最近の調査結果を基に語ったところによれば、「2012年にはNFC対応のスマートフォンが1億台以上販売された」という。アナリストは、2013年にはさらに3億台が販売されると予想している。また、2015年には全体の50%のスマートフォンにNFC機能が搭載され、2017年には米国ユーザーの4人に1人が小売り店舗での支払いにNFCを使うようになる見通しという(関連記事:2013年の医療ITはiPad対応電子カルテとBYODセキュリティ対策に注目)。
医療部門のワークフローにNFCが統合されるまでには、まだ数年かかるかもしれない。だが米国においてNFCは、EHRの有効利用(Meaningful Use)プログラムにおいて2014年までに満たすべき要件とされている2要素認証に役立つ可能性がある。また米国食品医薬品局(FDA)による規制の内容次第では、NFCはモバイルヘルス(mHealth)市場に相互運用性をもたらす主要技術となる可能性もある。FDAによる規制で問題となるのは、基本的には、「スマートフォンアプリが医療機器として規制されるかどうか、されるとすれば、アプリのどの部分が規制対象となるのか」という点だ(関連記事:米国の医療IT化施策が生んだ、医療現場と提供ベンダーとのギャップ)。
Continuaは2010年、医療ITの討論会において、FDAの規制担当者を前に講演した。FDAはそこでの提言を踏まえて、モバイル医療アプリの規制に関するガイドラインを策定した。2012年にも再び同様の討論会が行われ、「NFC経由で医療データを転送する上での技術的な問題点」の他、「医療機器とデータをやりとりするmHealthアプリの開発に規制がどのような影響を及ぼすか」などが関係者の間で議論された。
「結局のところ、われわれがコンシューマー端末向けに開発する技術は、診療現場にも容易に移行できるものになる」とパーカー氏は語る。ただし今のところ、診療現場においては、コンシューマー向けヘルスケアの分野ほど急速にはNFC技術の採用は進まない見込みという。FDAがスマートフォンやそのOSおよびハードウェアをクラス2の医療機器(最低限必要な法的管理の他、患者の安全のために特別な管理を要する医療機器)に指定する方針を明らかにしているからだ。「それはわれわれの望むところではない」とパーカー氏は語る。
だが同氏によれば、FDAが発表したモバイルガイダンスからは、FDAが将来いずれかの段階で規制を緩和し、mHealthアプリの開発者に責任を委ねる方向へと進みつつあることが読み取れるという。そうなれば、その段階で、クラス2の医療機器に対する認定基準を満たす必要はなくなる。
医療ITへのNFC浸透の鍵を握るのはiPhone
EHRの有効利用の要件として定められている2要素ユーザー認証の条件をNFCで満たすとなると、1つ大きな問題がある。ユーザー基盤の問題だ。GoogleのAndroid OSを搭載するスマートフォンではNFC対応端末が急増しているが、iPhoneは少なくとも正式にはNFCに対応していない(関連記事:iPad対応で医療市場を狙う仮想化ベンダー、それを阻むAppleの閉鎖主義)。
だが、少なくとも業界リーダーの1人、モバイル決済プラットフォームプロバイダーC-SAMで副社長を務めるブライアン・ウィンク氏は「iPhoneの最近のモデルにはNFC機能が搭載されているが、まだアクティベーションされていない状態だ」と考えている。「そして恐らく、AppleはOSアップデートのプッシュ配信を介して、この機能をオンにするのではないだろうか」と指摘する。
「いくら想像力をたくましくしても、私はこの件を検証できる立場ではない。だが、私はそう(スマートフォンが医療ITへのNFC浸透の鍵と)思っている。iPhone 5シリーズに関しては特にそうだ。可能性は十分にある。ただし私には、現状ではNFC機能は提供されていないとしか言いようがない。私個人としては、自分の推測が正しいことに期待している。長期的にはその方がNFCを使いやすくなるからだ」とパーカー氏は語っている。
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