TPPによる外国人医師・看護師の流入はあり得ないTPP交渉参加で日本の医療は変わるのか?(第4回)

日本が参加してから2回目となるTPP交渉会合が8月22日から始まる。TPP交渉によって外国人の医師や看護師が日本市場を脅かすことはない他、ISD条項を通じ日本政府が外国企業から提訴される可能性も極めて低い。

2013年08月22日 08時00分 公開
[小田正規,青山学院大学WTO研究センター]

 8月22日から30日までの間、日本が交渉に参加してから2度目(交渉全体としては第19回目)となるTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の交渉会合がブルネイで行われる。日本が全日程に初めて参加することになるこの交渉会合では、農産品などセンシティブ品目の関税引下げをどうするのかに関心が集中することになるだろうが、並行してサービス分野や知的財産権などに関する議論も行われる。今回は「医師や看護師の流入」「ISD条項によって国家が企業に提訴される」といった論点について考えてみる。

日本の免許を持たない医師や看護師の流入はあり得ない

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